Category: ニュース

NHKの稲葉延雄会長が18日の定例会見で、2024年の米大統領選や兵庫県知事選を例に挙げながら、選挙報道の現状について「真実を追求する姿勢が欠けている」と指摘し、報道姿勢の見直しを求める発言を行いました。 稲葉会長は「例えばアメリカ大統領選では『均衡している』と報じられながら、トランプ氏が圧勝している現状がある。また、日本の兵庫県知事選でも支持が突然増加した」と述べ、極端な勢力に注目しがちな報道が中間層の動きや民意を見落としていると問題提起しました。 さらに、SNSの影響を過度に取り上げる風潮についても「SNSのせいにするのは議論を矮小化している。真実を追求することこそが我々の仕事だ」とし、NHKだけでなく報道各社や記者にも、より踏み込んだ選挙報道を求めました。 公平公正な報道と「視聴者が求める情報」 稲葉会長は2024年を「選挙イヤー」と振り返り、「放送法や公職選挙法に基づき公平公正な報道は大前提だが、視聴者が真に知りたい情報を届ける責任もある」と強調。その上で「難易度の高い課題だが、考え続けなければならない」と述べ、選挙報道のあり方を根本から見直す必要性に言及しました。 また、報道担当の原聖樹理事も「報道の量的平等だけでなく、質的な平等を意識し、来年の東京都議選や参院選でより充実した報道を目指す」と具体的な目標を示しました。 「的確な指摘」「NHKも変わるべき」 稲葉会長の発言に対し、ネットでは賛否両論が飛び交いました。 ●共感する意見 「選挙報道が極端な意見ばかり取り上げて、中間層の声が無視されているのは事実だ」 「SNSの偏った情報に振り回されず、もっと冷静に報道してほしい」 「NHKがこういう指摘をするのはいいこと。視聴者が求める情報に寄り添ってほしい」 ●批判的な意見 「真実を伝えると言うが、NHK自身が本当に公平なのか疑問だ」 「中間層に注目すべきと言うが、どうすれば具体的にそれが実現するのか？」 「結局、テレビもSNSも偏ってしまう。信頼できる報道が減っている」 ●冷静な意見も 「視聴者が求める情報と公平公正な報道のバランスを取るのは確かに難しい。もっと透明性を高める努力が必要だ」 「真実」と「公平」の両立が今後の課題 選挙報道において、SNSの影響力が拡大する一方で、公共放送としてのNHKや主要メディアが担う役割はますます重要になっています。稲葉会長の「中間層に注目せよ」という発言は、社会の極端な二極化や情報の偏りに一石を投じた形です。 しかし、現実的には「公平公正な報道」と「視聴者が求める真実」をどう両立させるかが最大の課題です。SNSの即時性に対抗するためにも、公共メディアとしての「ファクトに基づいた質の高い情報提供」が求められています。 選挙報道の「質」と「透明性」 稲葉会長が示した問題意識は、来年の東京都議会選や参院選の報道に向けて大きな課題を突きつけています。NHKをはじめとするメディア各社が、量だけでなく「質の高い情報」をどう届けるのか、そして視聴者が信頼できる報道へとつなげられるのか――今後の取り組みが注目されます。 https://sn-jp.com ネット上のコメント

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石破茂首相が打ち出した2024年度補正予算案が17日午後、自民、公明両党の与党に加え、日本維新の会や国民民主党の賛成多数で成立する見通しとなりました。 補正予算は能登半島地震や豪雨被害の復興支援、電気・ガス料金の補助を含む内容で、総額は約13兆9433億円に上ります。 同性婚法制化に前向きな発言 17日午前の参院予算委員会で石破首相は、同性婚の法制化について立憲民主党の川田龍平氏から問われ、「日本全体の幸福度に肯定的な、プラスの影響を与える」と前向きな認識を示しました。 同性婚を巡る議論は依然として保守層と進歩派の間で意見が割れており、首相の発言が大きな反響を呼んでいます。 ネット上ではこの発言に対して賛否が分かれています。 「首相が明確に前向きな発言をしたのは一歩前進だ。具体的な法案提出を期待したい」 「幸福度のために法整備を進めるという考え方は素晴らしい」 一方で、保守層からは慎重な声も上がっています。 「国民全体の議論がまだ足りない。性急な法制化には反対」 企業・団体献金問題では反発も 維新の柳ケ瀬裕文氏が「企業・団体献金の禁止」を求めたのに対し、石破首相は「そのような考えは持っていない」と否定しました。 さらに「公費助成に依存する党は権力に対して従属的になる恐れがある」との持論を展開し、反対姿勢を鮮明にしました。 この発言には批判の声も多く、ネットでは以下のような意見が見られます。 「企業献金を認めるのは、結局既得権益を守るためではないのか？」 「献金が政治腐敗の温床になっている現状をどう説明するのか」 「石破首相の言い分も分かるが、公平性を保つために議論は必要だ」 復興支援と生活補助 今回の補正予算案では、能登半島地震や豪雨被災地の復旧・復興費が大きな柱となっています。 特に立憲民主党が要求した「予備費1000億円の能登半島復興費への充当」が衆院段階で修正され、28年ぶりに予算案の修正が行われました。 また、電気・ガス料金の補助を盛り込むなど、物価高対策も反映されており、国民生活の支援に重点が置かれています。 ネットでは生活支援策を評価する声も多い一方で、財政健全化への懸念も広がっています。 「能登半島復興への具体的な支援は素直に評価したい」 「物価高が続く中、電気・ガス料金の補助は助かる」 「補正予算が13兆円超え。将来の増税に繋がらないか心配だ」

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17日、実業家のひろゆき氏（@hirox246）が、自民党の小野寺五典議員の発言に対して疑問を呈し、SNS上で大きな反響を呼んでいます。 小野寺議員は15日の講演内容を補足する形で「学業に専念できるよう政治が支援するのが本筋」とし、自身の大学時代の経験を例に挙げて国の支援の重要性を訴えました。 投稿では、奨学金やバイトで生活費を捻出していたことに触れ、「だからこそ学生には学業に専念できる支援が必要だ」と強調しました。 ひろゆき氏の指摘 これに対し、ひろゆき氏は「小野寺大臣は、自民党で30年近く政治家をなさっていますが、具体的にはどういった『学業に専念できる支援』を作ったのですか？」と問いかけました。 さらに「学費上昇を止めずに増税した実績は存在しております」と皮肉を込めて指摘しました。 この投稿は131万回以上表示され、多くの反響が寄せられています。 ひろゆき @hirox246 · フォローする 小野寺大臣は、自民党で30年近く政治家をなさってますが、 具体的にはどういった『学業に専念出来る支援』を作ったのですか？ 学費上昇を止めずに増税した実績は存じております。 小野寺 五典 @itsunori510 本日の札幌講演の補足を。『学業に専念できるよう政治が支援するのが本筋』との意図です。私は大学時代、授業料の減免を受け、大学構内の寮に住み、奨学金とバイトで生活費を捻出していました。だからこそ、学生には学業に専念できる国の支援が必要と思っています。 https://fnn.jp/articles/FNN/802239… 午後5:30 · 2024年12月17日 https://x.com/hirox246/status/1868936768059527194?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1868936768059527194%7Ctwgr%5E250d8fed75e6067ae93079cc9f50fb9584924ac5%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsn-jp.com%2Farchives%2F183540 ネット上の反応 SNS上ではひろゆき氏の指摘に共感する意見が多く見られました。

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NHKによると、他人のカード情報を使用してスマホ決済のアカウントを作成し、約300万円分の電子たばこのスティックを購入した疑いで先月逮捕された27歳のベトナム人男性について、東京地方検察庁は17日、不起訴処分としました。 不起訴の理由については明らかにされておらず、事件を巡る検察側の判断が注目を集めています。 NHKニュース @nhk_news · フォローする スマホ決済不正利用で逮捕のベトナム人男性 不起訴に 東京地検 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241217/k10014670821000.html #nhk_news https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241217/k10014670821000.html https://x.com/nhk_news/status/1868983994886635792?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1868983994886635792%7Ctwgr%5E1f9bb5c2965eceaf668b84db43f8561914f01f91%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsn-jp.com%2Farchives%2F183544 不起訴の背景に疑問の声 今回の事件では、不正利用が確認され、金額も大きかったことから当初は「厳しい処分が下される」との見方が強かったものの、検察が不起訴とした理由が明らかにされていないことで、疑問の声が広がっています。 「証拠不十分だったのか？」 「本当に本人がやったのかどうか、十分な裏付けがなかったのでは？」 「外国人犯罪の報道が増えている中での不起訴。理由を説明するべきだ」 一方で、不起訴の判断を受けて「冤罪の可能性もあったのではないか」という見解も出ています。 「スマホ決済の仕組みは複雑。システムの欠陥や第三者の関与も疑うべき」 「本人が不正を知らずに利用していた可能性もある」 スマホ決済不正利用の増加 近年、キャッシュレス決済の普及が進む一方で、不正利用の被害も急増しています。 カード情報が流出し、第三者がスマホ決済サービスに登録して商品を購入する事例が後を絶ちません。 今回のケースでも、他人のカード情報がどのように流出したのか、また男性がその情報をどう入手したのかについては明らかにされていません。

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産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15日に実施した合同世論調査で、立憲民主党の支持率が18～20代の女性層で0.0％となり、深刻な現状が浮き彫りになりました。 野党第一党としての存在感が問われる中、若者から完全に「見放された」かのような結果に、ネット上では厳しい意見が噴出しています。 調査結果—若者世代の「冷ややかな評価」 調査では、18～20代の男性・女性を中心に国民民主党が圧倒的支持を集めた一方、立憲民主党は若年層からの支持がほぼ皆無という結果でした。 ・18～20代女性の支持率：0.0％ ・18～20代男性でもわずか4.1％ これに対し、国民民主党は18～20代の男性で33.0％、女性で17.3％と高い支持を得ています。 なぜ立憲民主党は若者から支持されないのか？ 「批判ばかりで対案がない」—根強い不信感 立憲民主党に対する批判としてよく挙げられるのが、「批判ばかりで具体的な対案がない」という点です。 ネットの声 「野党としての役割が『政府批判』だけでは、若者は魅力を感じない」 「文句を言うだけの政党に未来を任せたいとは思えない」 国民民主党との差—「現実的な政策」と「発信力」 国民民主党が具体的な政策提案やSNSでの発信力を強化して若者の支持を集める一方で、立憲民主党はその差を埋められない状況です。 SNSの意見 「国民民主は現実路線。立憲は反対するだけで、若者が共感するものがない」 「立憲は古い政治のイメージが強すぎる」 「0％」の衝撃—立憲に未来はあるのか？ 18～20代女性の支持率が0％という結果は、単なる一時的な数字ではなく、若者との深刻な距離感を示している可能性があります。 政治アナリストの見解 「若年層は現実的な政策や未来への希望を求めている。立憲民主党は理念や批判を掲げるだけではなく、具体的な政策を示し、どう国を変えるかを語らなければ若者の心は掴めない」 ネットの反応—厳しい声が続々 今回の0％という結果に対し、ネット上では立憲民主党への厳しい意見が目立ちました。 ・「0％って逆にすごい。若者は完全に見限ってる証拠」

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亀田製菓の株価が急落したことを受け、SNS上では多くの反響が広がっています。 きっかけとされているのは、亀田製菓会長の移民受け入れに関する発言です。 カエル @kaeru5555551 · フォローする おめでとうございます🎉 亀田製菓の株が下がりました。 インド人の会長が変な事言うから。 https://x.com/kaeru5555551/status/1868768312169316739?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1868768312169316739%7Ctwgr%5E3fb5ad07f96d38cd2fdf2ba42477e3d8ba7aed2f%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsn-jp.com%2Farchives%2F183529 株価下落の背景—「発言」が引き金？ 亀田製菓の株価は、12月13日を境に大きく下落。グラフの急な下降が注目され、SNS上では「会長の発言が影響しているのでは？」という声が多く見られました。 始値：4,100円 安値：4,080円 ネットユーザーは、亀田製菓の会長が「日本はより多くの移民を受け入れるべきだ」といった趣旨の発言をしたことに強く反応し、不買運動や株価下落を予想する声もありました。 批判と皮肉の声 SNS上では、株価下落を歓迎する皮肉交じりのコメントが目立っています。 「おめでとうございます🎉亀田製菓の株が下がりました」 「アンハッピーターンに突入！よっしゃ！」 「食べなくても生きていける。でも亀田製菓は、買ってもらえなければ生きていけない」 亀田製菓の主力商品である「ハッピーターン」にかけた皮肉コメントも拡散され、特に「アンハッピーターン」という言葉が話題を呼びました。 企業への影響—消費者の信頼回復が課題に 今回の株価下落が一時的なものか、長期的な影響につながるかは不透明ですが、発言に対する批判の声が大きくなっていることは明らかです。 「政治的発言が企業ブランドに与える影響は大きい」 「亀田製菓にはこれ以上イメージを下げない対応が必要だ」

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奈良県で伝統的な「天平祭」の廃止が決定され、代わりに県主催の無料K-POPライブに約2億7000万円の予算が計上されたことが波紋を呼んでいます。 天平祭は年間3回開催され、昨年は約1億3300万円の予算で約11万7500人が訪れた奈良を代表する伝統行事でした。 しかし今回、天平祭の廃止が決まり、K-POPライブに約2倍の予算が投入されることが発表されました。 K-POPライブの動員見込みは約9000人とされています。 この報道に対し、SNSでは批判の声が相次ぎ、県の方針に疑問を投げかける意見が目立っています。 ネット上の反応 田舎っぺ(@zzdOeN6aITnoxyP)さんがXに投稿した画像には「伝統のお祭りは廃止。維新が壊す日本」とのコメントが添えられ、多くの共感や批判の意見が寄せられています。SNS上では以下のような声が広がっています。 「動員数が少ないイベントに2億7000万円は無駄遣いでは？」 「伝統文化を廃止してK-POPに税金を使う意味が分からない」 「天平祭は奈良の歴史ある行事。続けるべきだ」 「K-POPライブも新しい取り組みとして観光客を呼び込む可能性がある」 この投稿は約1.3万件のリポストと4.8万件の「いいね」を獲得しており、多くの人の関心を集めています。 県の狙いと今後の課題 奈良県がK-POPライブに予算を計上した背景には、若者層や観光客の呼び込みを狙った新たな取り組みがあると見られます。 しかし、動員見込み人数と予算のバランス、そして伝統文化の軽視とも取られかねない今回の判断に、県民からの反発は根強いようです。 今後、県がどのように説明責任を果たし、県民の理解を得ていくのかが注目されます。伝統文化の保護と新たな取り組みの両立が求められる中、奈良県の姿勢に大きな関心が集まっています。 ネット上のコメント ・天平祭をやらない意味がわからない😅 ・お祭りの方が、関わる人も多いし、準備期間も含めて長期間、地元の活性化や経済効果に繋がると思うけど。 ・動員数も1/10以下。 ・一体どういう計算で、たどり着いたんだろうか・・・ ・費用対効果全然ちゃうやん ・え、伝統の祭りが廃止って本気？😱 ・え、こんなに少ないの？お祭りした方が経済効果ありそう

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秋田県の佐竹敬久知事は17日、県議会予算特別委員会の総括審査で、クマ被害への対応に関する悪質なクレーム電話が県に寄せられていることについて触れました。 秋田魁新報社によると、佐竹知事は「もし私が電話を受けたら完全に相手を威嚇し、『お前の所に今（クマを）送るから住所を送れ』と言う」と述べ、「話して分からない人に付き合う必要はない」と強い態度を示したと伝えられました。 この発言が報じられると、インターネット上では議論が広がりました。 https://x.com/sakigake/status/1868965404653052312?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1868965404653052312%7Ctwgr%5E8333ae4d15091b60bdb8b8e6a0d1f4a352b95de8%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsn-jp.com%2Farchives%2F183534 https://www.sakigake.jp/news/article/20241217AK0034/ 賛否が分かれる中、ネット上では賛同の声が多数 佐竹知事の発言について、SNSやネット掲示板では賛否が分かれました。 一部からは「公人の発言としては不適切ではないか」との批判もありましたが、多くは「悪質なクレームには毅然と対応すべき」と賛同する意見が目立ちました。 特に、以下のような声が多く寄せられています。 「悪質なクレームにはこれくらい強気でいい。職員を守るためにも必要な発言だ」 「理不尽な要求に付き合っていたら行政が疲弊してしまう。知事の気持ちはよく分かる」 「クマ被害が深刻な中、県民の安全を守る知事の気概を感じた」 背景にはクマ被害の深刻化 秋田県では、近年クマの出没が増加しており、住宅地や農地への被害が深刻化しています。 県は警戒と駆除を強化していますが、それに対して一部市民から批判的な意見や非現実的な要求が寄せられることがあるようです。 佐竹知事の今回の発言は、そうした理不尽なクレームに職員が萎縮しないよう「強い姿勢」を示したものと受け止められます。 行政の現場ではクマ被害対策の最前線で職員が奮闘しており、その精神的負担も大きいと考えられます。知事として、職員を支えるリーダーシップの一環だったのでしょう。 今後の対応がカギに 悪質なクレームへの毅然とした対応は重要ですが、佐竹知事の強い姿勢に賛同する意見が多い一方で、県民との丁寧な対話も欠かせません。 クマ被害対策とともに、県政運営においてどのように県民と向き合っていくのかが今後の課題となりそうです。 クマ被害の深刻化が続く中、県民の安全を守りつつ、職員の精神的負担を軽減する取り組みが期待されます。 ネット上のコメント ・そうは本当にそうだ… ・まあ確かにいくらクレーム電話をガチャ切りしたところで「家に突然クマがやって来る」以上のダメージは与えられませんしな。 ・「話して分からない人に付き合う必要はない」これ重要。どこの世界でも。

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「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる自民、公明、国民民主3党の協議が17日に行われましたが、国民民主党が「これ以上協議はできない」と席を立ち、事実上の決裂状態となりました。 3党は協議を重ねてきたものの、与党案に対する国民民主の強い不満が噴出し、合意には至りませんでした。 協議はわずか10分で終了—国民民主が打ち切り通告 「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると所得税が発生することで、働き手の就労意欲を抑制する要因となっている問題です。 国民民主党は「178万円への引き上げ」を求めていましたが、前回の協議で与党側から提示された「123万円」という数字に対し、「話にならない」と強く反発していました。 この日の6度目の協議では、与党側から新たな提案はなく、わずか10分ほどで国民民主党が席を立ち、事実上の協議打ち切りを宣言しました。 自民党・宮沢洋一税調会長 「新しい提案がないのなら、これ以上協議はできませんと（国民民主側から）言われた。誠心誠意、対応してきたつもりだったが…非常に残念だ」と語り、交渉継続の意向を示したものの、平行線は続いたままです。 「178万円」と「123万円」の隔たり—与党に広がる批判 与党が提案した「123万円」では、国民民主党の要求である「178万円」には遠く及ばず、「働き手の実情に沿っていない」という指摘が相次いでいます。 国民民主党の古川元久税調会長は「グリーン（目標地点）が全然見えない」と表現し、協議の進展のなさを痛烈に批判しました。 与党側としては、「引き上げは現実的な範囲で」として着地点を模索しているものの、妥協点を見いだせないまま膠着（こうちゃく）状態が続いています。 国民民主の姿勢に賛同の声 SNS上では、協議打ち切りのニュースに対し、国民民主党の強硬姿勢を評価する声が多く見られました。 「123万円じゃ意味がない。よくぞ跳ね返した！」 「国民民主、なかなかやるな。ちゃんと働き手の立場に立ってる」 「178万円を実現しないと“壁”は崩せない。与党の案は不十分すぎる」 一方で、「協議を打ち切るのではなく、歩み寄りが必要」といった冷静な意見もありました。 「103万円の壁」問題—働き手の就労制限 「103万円の壁」は、所得税や社会保険料が発生することで手取り収入が減少し、主婦や学生などのパート労働者が年収調整を行う大きな要因となっています。 経済界や有識者からは、「労働力不足の解消には、壁の大幅な引き上げが不可欠」との声が上がっており、今回の議論に注目が集まっていました。 今後の展開—協議再開はあるか 宮沢税調会長は「なんとか協議を続けたい」と述べていますが、国民民主党が納得するような案を示せるかが焦点となります。 時間的な制約が迫る中、妥協点を見つけられなければ、今回の協議が完全に決裂する可能性もあります。 「103万円の壁」問題は、多くの働き手にとって深刻な課題です。今後の協議がどう進むのか、さらなる議論の行方に注目が集まります。

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政治改革に躍起になっている立憲民主党。そんな立憲民主党だが、提出法案の中身に変化があったと言うのだ。 その変化とは政治資金パーティーの規制だ。 前回の通常国会では政治資金パーティー禁止法案を提出していた立憲民主党だが、なぜ、今回は法案に盛り込んでいないのか。 その驚き呆れた理由を小川幹事長が記者会見で語っている。 法案に盛り込まれなかった驚きの理由 野党第一党として躍進したものの、存在感を示せていない立憲民主党。政治改革を訴え続けているが、世間の反応はイマイチだ。 そんな立憲民主党が訴える政治改革。法案を提出しているが、日本テレビの記者が小川幹事長の記者会見で鋭く切り込んでいる。 日本テレビの記者がいわゆる政治資金パーティーの全面禁止が盛り込まれていないことを小川幹事長に問いただしたのだ。その問いに対して小川幹事長が驚き呆れた回答をしている。 若干年月を経て、そして総選挙を経て、ある意味少し頭を冷やして、一方で、その彼らの言う政治活動に一定の資金が必要で、それをいかに透明化するかということが冷静な論点として浮かび上がっている、最近の情勢もちゃんと見なければいけないとは思っています。 したがって、当時の情勢の中で全面禁止という考え方があり、そして、現に今、我が党としては、少なくとも役員は、執行部はパーティーそのものを自粛しているわけで、全くその気概なりを失ったわけではありませんが、しかし、もう少し論点を絞って、冷静に、企業・団体による購入を控えることで少しでも疑念を晴らして政治資金の浄化・透明化に資するように努力したいと、若干時間を経て冷静な議論になっているというふうに受け止めていただけると幸いです。 引用元　【幹事長会見】補正予算、政治改革で「国民にとって良い結果に繋がるよう、野党第一党として全力を尽くしたい」小川幹事長 まっとうな理由であれば、国民、有権者は理解を示すが、小川幹事長が挙げた理由は「冷静」というもの。 「ある意味少し頭を冷やして」「冷静な論点」「若干時間を経て冷静な議論」と冷静を強調する小川幹事長。 一時の勢いで政治資金パーティー禁止法案を出したと言っているようなものだ。「冷静になったから」という理由で考え方を変えるという政党は今まであったのか。 このような理由に納得する国民、有権者は皆無だ。 勢いで法案提出。このようなことをやっているのであれば、政権を握らすのは極めて危険と言わざるを得ない。 衝撃！提出法案の中身の変容を問われた小川幹事長、その理由は「若干時間を経て冷静な議論になっている」→すぐ飛びつく癖を直すべきでは？？

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