東京都がスマートフォン向け公式アプリ「東京アプリ」を通じたポイント付与事業を開始し、普及促進のために多額の予算を投じる方針を示しています。
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小池百合子知事、スマホの「東京アプリ」普及に税金799億円投入へ 「官製ポイ活」にお金をかけすぎでは？：東京新聞デジタル
東京都は、都公式のスマートフォン用「東京アプリ」利用者向けに、都の主催イベントや活動などに参加するとポイントを与える事業を始めた。アプ… …詳細
東京都は、都公式のスマートフォン用「東京アプリ」利用者向けに、都の主催イベントや活動などに参加するとポイントを与える事業を始めた。アプリ自体の利便性充実はまだこれからの話で、現状では、民間のポイントに交換して買い物などに使える「官製ポイ活」アプリ。だが、その普及などのために、都は新年度当初予算案にポイント付与経費20億円を計上。今秋にも、アプリを導入した都民に7000円相当のポイントを配るキャンペーンに799億円を投じるという。お金をかけすぎでは？（奥野斐）
◆2月の提供開始から3週間で17万ダウンロード
「『都庁をポケットに』をコンセプトに、スマホ一つで都民生活をもっと便利に、スマートにするアプリを目指していく」。開会中の都議会で、小池百合子知事は東京アプリの意義を強調した。都デジタルサービス局によると、2月の提供開始から今月10日までの3週間で17万ダウンロードがあった。
小池百合子知事（資料写真）
都は東京アプリで、都政情報のプッシュ配信や行政手続き、施設予約などができることを目指す。ただ、一般の都民にとって、住民票交付などの行政手続きの相手は区市町村で、…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/393675
官民連携とポイント制度の拡大
全国で進む「ポイ活行政」
東京都の「東京アプリ」に見られるようなポイント付与を活用した行政サービスの展開は、全国の自治体でも徐々に広がりを見せています。
たとえば、マイナンバーカード取得や健康診断の受診、地域イベントへの参加などを条件に、電子マネーや買い物に使えるポイントを付与する取り組みは「官製ポイ活」とも呼ばれています。
背景には、デジタル化推進や住民サービスの利用促進、行動変容を促す狙いがあり、特に若年層や子育て世代へのアプローチとして注目されています。
一方で、予算規模の大きさや公平性、費用対効果に対する懸念も少なくなく、今後の透明性ある運用が求められます。
ネット上の反応
Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
シン500com
@shin500com
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返信先: @tweetsoku1さん
どんだけ中抜きしたいねん(怒)
もはや中抜きのネタ探しにしか興味のないユリコ！
午前10:14 · 2025年3月24日
11
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天照
@cn10013
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返信先: @tweetsoku1さん
誰が799億円を受け取るんですかー
午前9:42 · 2025年3月24日
7
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東正孝
@deqmAya2ABVD5bw
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返信先: @tweetsoku1さん
中抜きされまくりで、出来上がったアプリは使えないってオチだろ。
午前9:22 · 2025年3月24日
17
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naru045
@naruse045
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返信先: @tweetsoku1さん
公金ちゅーちゅーされて実際の事業使われたのは何%ですか？
午前9:38 · 2025年3月24日
4
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利便性と財政バランスの両立が課題に
目的と成果の明確化を
今回の東京アプリのような新サービスは、都民の生活をより便利にする可能性を秘めていますが、そのためには実際の使い勝手や、利用者にとってどれだけメリットがあるかが重要となります。
同時に、多額の公費を投じる以上、成果の検証や予算の適正な使い道に対する説明責任も欠かせません。
デジタル施策は単なる話題づくりに終わらせず、持続可能な仕組みとして根付かせることが求められています。
官製ポイ活のあり方を含め、今後の展開が注目されます。
