中国との「修学旅行の相互受け入れ促進」合意をめぐり、岩屋毅外相が「中国旅行を日本の学校に求めるものではない」と釈明したにもかかわらず、政府発表との齟齬に批判が集まっています。
報道の詳細
教育交流と外交的配慮のジレンマ
国際交流の推進と保護者感情の板挟み
国際的な教育交流は、相互理解を深める貴重な機会として推進されています。特に日本と中国の間では、人的・文化的な往来を通じて関係改善を図る狙いがあります。
しかし近年、中国国内での治安不安や日本人への暴力事件が報道される中で、修学旅行先として中国を選ぶことに対しては保護者を中心に慎重な声が多く聞かれます。
こうした中、政府が外交の一環として合意した内容が、現場の感情や安全意識と乖離していると受け止められることは、誤解や不信を生む原因となります。
国際関係の促進と国内の教育現場の安全配慮との間で、政府は慎重なバランス感覚が求められています。
ネット上の反応
Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
岩屋外相、王毅氏と「修学旅行の相互受け入れ促進」も「日本の学校に中国旅行を求めない」
岩屋毅外相は24日の参院外交防衛委員会で、昨年12月に中国の王毅外相と修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて「何も日本政府が日本の学校に対し、中国への修学旅行の実施を求めることではなく、中国へ修学旅行を希望する学校に、政府として安全確保の面で可能な支援を行うということだ」と釈明した。
有村氏「ホームページにそう書かれていない」
自民党の有村治子氏の質問に答弁した。
岩屋氏は昨年12月25日に北京で開かれた「日中ハイレベル人的・文化交流対話」に臨み、外務省のホームページ（HP）では王毅氏と「修学旅行の相互受け入れを促進」で一致したとされている。
広東省深セン（しんせん）や江蘇省蘇州で日本人児童の死傷事件が相次いでおり、有村氏は「警戒レベルが上がっている中、わざわざ日本人学生を修学旅行で中国に送ることを積極的に推進するなど国民感情を逆なでするのではないか」と岩屋氏をただしていた。
岩屋氏は、在外公館から中国の地方政府に安全確保で協力を求める申し入れを行うなど取り組みを挙げて「今後も中国側と連携し、中国で修学旅行を実施する学校について、教師や児童らの安全確保に全力を尽くしていく」と強調した。
有村氏は、岩屋氏の答弁について「説明があってよかったが、ホームページにそう書かれていない。その表現を含めて検討してほしい」と語った。
雪野
@Yukihyo47
·
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返信先: @Sankei_newsさん
まず渡航危険レベルを上げるのが先
そして邦人拘束や、邦人が狙われる国へ学生を行かせない
修学旅行の候補にするような国ではないだろう
午後7:17 · 2025年3月24日
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渡航危険レベルをあげなさい#岩屋外務大臣の更迭を求めます
— まや (@love_illution_) March 24, 2025
日本人学校に通う日本の子が狙われているのに何が修学旅行
危なすぎるわアタマおかしいやろ— 珊瑚てゃ@SUI (@Paradise787) March 24, 2025
まず渡航危険レベルを上げるのが先
そして邦人拘束や、邦人が狙われる国へ学生を行かせない
修学旅行の候補にするような国ではないだろう— 雪野 (@Yukihyo47) March 24, 2025
正確な情報発信と信頼の構築が不可欠
一貫性ある説明が国民理解を生む鍵に
今回の一件は、政府の公式文書やホームページに記載された表現と、閣僚の釈明との間にズレがあることで、さらに不信を招いています。
外交的合意を進める際には、その意図や範囲を正確に伝えることが極めて重要です。政策の目的と実際の対応方針が正しく国民に伝われば、誤解や過剰な反応を防ぐことにもつながります。
信頼に基づいた外交と内政の両立を図るには、明確で丁寧な情報発信が不可欠であり、その積み重ねが国民の理解と支持につながるのです。
