“> 玉木代表の主張にも立憲民主党の主張にも随分誤解をなさっていると思いますが、まず、立憲民主党は本当の手取りや就労時間の増の「壁」である130万円問題等に対してきちんと政策提言をし、総選挙でも訴えています。 https://cdp-japan.jp/news/20240221_7376 その上で、科学者であられる先生におかれましては、ぜひ以下の文章をご覧になって頂き、そもそも玉木代表が事実と論理を重んじる政治家として信頼できる人物かどうかをお考え頂ければと存じます。（玉木代表は、憲法学者の懸命の批判を無視し、私からの公開討論の呼び掛けにも逃げ回っているだけです） https://x.com/konishihiroyuk/konishihiroyuki/status/1840386086662701492 玉木代表の基礎控除等の拡大の主張は、合理的な根拠もない最低賃金の上昇率を持ってきて178万円を唱えること自体が政策論としておかしいですが（諸外国はインフレ率で対応）、その結果の７兆円を超える税収減に何の代替財源も示さない、あるいは、自身が主張する政策効果たる税収増の根拠や規模感を何も示さないのであれば、まともな政策論とは言えません。 （しかも、７兆円の約半分は地方税であり、自治体の住民サービスは崩壊します） 放漫財政による高インフレの危険を含め、上記の改憲論と同じ、今だけ自分だけのポピュリズムと言わざるを得ません。 そもそも、103万円の「年収の壁」は存在しないとする以下の日経記事は、玉木代表の主張の問題を考える上で極めて示唆的だと存じます。 （一部抜粋します） ■「年収の壁」議論再び 税制の誤解を解けるか－編集委員 田村正之 https://t21-nikkei-co-jp.eresource.ndl.go.jp/g3/CMNDF11.do 自民、国民民主の両党が経済対策の協議に入る。焦点の一つは所得税の課税対象となる額を103万円から178万円に引き上げる政策だ。広く所得税を考えることはもちろん重要だが、問題はパート主婦などの働き控えにつながる「年収の壁」対策として語られていることだ。実際には税に関しては年収の壁は事実上存在せず、ただでさえ誤解が多い年収の壁の議論がさらに混乱する可能性がある。減税と年収の壁の議論はきちんと区別すべきだ。 「税の壁は存在しない」 税について主婦らが103万円を「年収の壁」と考えて就業調整するのは、そもそも誤解だ。まず自分の所得税。103万円を超えると確かに所得税が発生する。基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計額を超えるためだ。 しかし年収が103万円から１万円増えても税金の増加は数百円。影響は軽微で収入の大半は手取り増となる。勤務先などの条件次第だが年収換算で約106万円を超えると厚生年金加入となり、保険料で手取り減となりやすい「社会保険料の壁」とは全く状況が異なる。 次に夫の所得税を巡る誤解だ。2017年までは配偶者控除の103万円を超えると夫の税金が増え始めていたが、18年以降は103万円を超えても150万円まで配偶者特別控除が満額適用されるように制度変更され、夫の所得税も増えない。 150万円を超えると配偶者特別控除が減り始めるが、税の増加は収入増に比べると僅かで、やはり手取り減は通常起きない。東京都が都民の働き方や生き方を考えるため有識者を集めて協議した「東京くらし方会議」の意見集では「税の壁は存在しない」と明確に言い切っている。 「漠然とした恐怖感」 それにもかかわらず多くの主婦は103万円で就業調整している。パート主婦の相談を受け続けているファイナンシャルプランナー（FP）の深田晶恵氏は「103万円を超えると手取りが減る、という、誤解に基づく漠然とした恐怖感がある。18年からの配偶者特別控除の拡大もよく知られていない面もある」と指摘する。 https://x.com/konishihiroyuki/status/1851977551050346508? 小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki ·
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