国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、外国人による日本の土地購入について「相互主義であるべき」と述べ、規制の必要性を強調しました。
外国人の土地購入をめぐる懸念
安全保障と経済的影響
近年、北海道や沖縄、長野などの観光地で、外国人による土地購入が急増しています。
特に中国資本による買収が目立ち、一部では軍事・安全保障上の懸念が指摘されています。
日本は現在、外国人の土地取得に対して厳しい規制を設けていませんが、これに対し「国家の安全保障に関わる問題だ」との声が高まっています。
一方で、外国資本が地域経済に貢献している側面もあり、単純な規制だけでは解決しにくい課題も存在します。
放浪する男♪
@n_one_8002
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返信先: @tweetsoku1さん
榛葉さん、わかってらっしゃる。
午前6:46 · 2025年3月21日
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ネット上の反応
Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長（57）が21日、国会内で定例会見で、記者団から外国人の土地購入について問われ「相互主義であるべき。我々、中国だと土地買えないしね。やはり他の国がこの国の土地買うんだったら、我々も買える。我々が買えないんだったら、買わせないというのは当然」と述べ、規制の必要性を訴えた。
【写真】藤波辰爾、初代タイガーマスクらにも体格で負けない榛葉氏
同党は、日本維新の会と共同で、安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地の取得、利用の規制に関する施策を推進する「外国人土地取得規制法案」を、日本維新の会と共同で衆院に再提出している。
18日に発表された2025年の公示地価で、住宅地の上昇率ランキングで北海道富良野市や長野県白馬村、沖縄県宮古島市などがトップ3を占め、外国人向けの別荘などの需要が高まり、中国人による土地購入が多くの割合を占めていることについて問われた榛葉氏は「最初に条約に入った際のミスとは言わないけど…当時の国際情勢で背景があって、外国人に土地を買わせない、規制がやりづらくなっている」としながらも、相互主義が必要だとした。
榛葉氏は「国家の3要件というのは国土があって、国民がいて、主権があること。国家の3要素の大事な要素のひとつである国土を、他国がどんどん買っているとすると、これはどう見ても問題だ」と指摘した。
「北海道というのはロシアに面しているしね。北方領土問題もある。かつては北の守りが、わが国安全保障の最重要課題でした。それが今、南西に移っている。沖縄をはじめとした離島、南西諸島。こちらにも中国が侵食して、手を伸ばしてますよ。ただちに規制しなければ、私はならないと思います。商品券（の問題）も大事かもしれないけれど、国家の根幹に関わる議論を国会でやっていく必要がある」と語気を強めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5adaec9458af49ef07ade7ac194010e3ce0e10b7
にな
@yict_m
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返信先: @tweetsoku1さん
直ちに規制法を作る必要があるけどちゃんと過去にも遡れるようなものにすべき
午前8:58 · 2025年3月21日
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ポッポ
@1226poppo
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返信先: @tweetsoku1さん
素晴らしい‼️
是非宜しくお願いいたします🎵
北海道はもう60%の土地が外国に買われています。
午前8:02 · 2025年3月21日
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やっすん
@kawati817
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返信先: @tweetsoku1さん
即断即決!!。。日本を護ってください!!
国が失くなったらなんの権利も失くなります
午前7:29 · 2025年3月21日
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ポロ
@tjmagjdjgp
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返信先: @tweetsoku1さん
国民民主党頑張ってくれ！
午前6:38 · 2025年3月21日
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規制の行方と今後の議論
政府の対応が問われる
榛葉氏の発言は、多くの国民の不安を反映したものといえます。
今後、政府や国会がどのような対策を講じるのかが注目されます。
安全保障と経済のバランスをどのように取るか、国際関係を考慮しながら慎重な議論が求められています。
