米国政府は、中南米諸国からの移民約53万人の在留資格を取り消し、4月24日までの出国を求める方針を発表しました。
報道の詳細
【AFP＝時事】米国は21日、移民50万人超の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させると発表した。
【写真】トランプ氏、ベネズエラ人追放布告への署名を否定「ルビオ氏がやった」
ドナルド・トランプ大統領は米史上最大の強制送還キャンペーンを実施し、主に中南米出身の移民を抑制すると表明している。
今回の措置は、ジョー・バイデン前大統領が2022年10月に開始し、23年1月に拡大したプログラムに基づいて入国したキューバ人とハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人約53万2000人に影響する。
国土安全保障省の命令は25日に連邦官報に掲載予定で、それから30日後に在留資格が失われる。
このプログラムの恩恵を受けている移民は別の在留資格を確保していない限り、4月24日までに「米国から追放されなければならない」と命令には記載されている。
米国に保護を求める人々の支援団体「Welcome.US」は、対象となる人々に対し、「直ちに」移民問題を専門とする弁護士に相談するよう呼び掛けている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/3660707d952265fc316c804c140d48e74b6ef0c3
強制送還強化の背景にある移民政策の転換
トランプ政権の「移民抑制路線」の再始動
トランプ大統領は、かねてより不法移民対策の強化を掲げており、今回の措置はその一環とみられています。
特に中南米からの移民の流入に対しては国境管理の強化や壁建設、ビザ制限などを打ち出してきた経緯があり、今回の在留資格取り消しも厳格な移民政策への転換を象徴するものです。
バイデン前政権が導入した一時的な人道的受け入れプログラムに基づく滞在者が対象となっていることから、政権交代による移民政策の変化が移民の生活や法的立場に直接影響を及ぼしていると言えます。
移民支援団体と国際社会の懸念
法的支援と人道的対応の必要性
支援団体からは、影響を受ける人々に対して「直ちに法的支援を受けるべき」との呼びかけが行われており、今後の対応次第では大規模な混乱や人道的課題が生じる懸念もあります。
追放の対象となる多くが母国での政治不安や暴力から逃れてきた背景を持つことから、国際社会も注視しています。
米政府は、国の安全保障と人道的配慮のバランスをどのようにとっていくかが問われています。
