中国BYD販売急ブレーキ 1月53台、前年の4分の1 一部機能未申請で出荷一時停止 – 産経ニュース
中国BYD販売急ブレーキ 1月53台、前年の4分の1 一部機能未申請で出荷一時停止 – 産経ニュース
日本自動車輸入組合が6日に発表した1月の輸入車販売速報によると、中国の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）の日本での販売台数が53台と、前年同月の217台から約4分の1に減った。同社の日本法人によると、… …詳細
日本市場攻略に苦戦するBYD
BYDは2023年、日本市場での販売を大きく伸ばしましたが、今回の認証手続きの不備が思わぬブレーキとなりました。
日本の自動車市場は安全・環境基準が厳しく、輸入車メーカーにとっては細かい規制の遵守が不可欠です。
今回問題となった「ウェルカムライト機能」は安全性に直結するものではないものの、法令違反はブランドイメージの低下につながります。
また、日本の消費者はEV選びにおいて、品質やアフターサービスの信頼性を重視する傾向があります。
BYDは低価格と航続距離の長さを強みとしていますが、今回のような認証問題が続けば、慎重な日本市場での信頼獲得は一層難しくなるでしょう。
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ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
「それで、国交省は、トヨタよりも厳しい認証試験を実施したんですよね？ 実際に確認したんですよね？まさか形式指定認証しないで許可だすはずがないですよね？」
「国土交通省は中国EVにも日本メーカーと同じレベルの規制を課すべき。これでもゆるすぎる。」
「日経新聞のBYDのEV押し、終了」
「日経新聞が嘘つきであったことがまたバレたw」
「買うのは中国人なんだろうな。それにしても53台は多い。」
「チェックは機能しているんだ。」
「走る棺桶なんていらんわな」
今後の見通し
BYDはすでに認証手続きを見直し、再発防止策を策定したとしていますが、日本市場での信頼回復には時間がかかるかもしれません。
また、EV市場全体の課題として、充電インフラの不足や補助金制度の変化なども影響を及ぼしています。
今後、BYDが日本市場での販売戦略をどのように立て直すのか、また、日本のEV市場全体がどのように発展していくのかが注目されます。
