政府が発表した中国人観光客向けのビザ発給要件緩和について、21日に行われた自民党の外交関係合同会議で、多くの議員から慎重な対応を求める声が相次ぎました。
会議では「国益にかなわない」との否定的な意見が多数出され、政府の方針に対する懸念が高まっています。
合同会議での主な発言
自民党の星野剛士外交部会長は、「なぜ急いでこのような判断をしたのか。必要性があるのか疑問を抱かざるを得ない」と指摘しました。
さらに出席議員からは、「中国との間には、日本人の拘束問題など未解決の懸案がある。現在の状況でビザ要件を緩和するのは国益に反するのではないか」といった意見も上がりました。
政府の見解
これに対し、外務省の担当者は、「訪日観光の拡大により、経済的な効果が期待できる」と説明し、理解を求めたとされています。
近年、中国からの訪日観光客は増加傾向にあり、特にコロナ禍以降の経済回復を目指し、政府はインバウンド需要の取り込みを推進しています。
観光庁によると、2023年の訪日外国人観光客のうち中国人は約500万人に上り、消費額も高水準を維持しています。
一方で、中国との外交関係を巡る懸案事項として、日本人の拘束や安全保障問題が引き続き懸念されています。
政府は今後、与党内の意見を踏まえつつ、慎重に対応を進める方針とみられます。
ネット上のコメント
・当たり前だ！バカやろう！
・このタイミングで言い出したって事は、トランプさん就任で意見変えた奴らでしょうかね😑
・これがガス抜きではないことを祈ろう🙏
・あからさまに世界の仲間ハズレを目指してるとしか思えない日本政府
・反対意見が大多数になる事を期待する！！
