自民党の森山裕幹事長が1月8日、熊本市での党会合での発言を通じて、いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げを主張する国民民主党をけん制しました。森山氏は、財源の裏付けがない政策提案について、「国をおかしくしてしまう」と警鐘を鳴らしました。
森山氏は「3党（自公と国民民主）で協議を進める必要があるが、財源の裏付けのない話をしてはならない」と強調し、具体的な財源案を示さずに引き上げを提案している国民民主党に疑念を呈しました。
さらに、かつてイギリスでリズ・トラス元首相が財源不足の大型減税政策を掲げたことで経済的混乱を招いた「トラス・ショック」を例に挙げ、「同じような事態を引き起こすわけにはいかない」と述べました。
会合後の記者団への説明では、森山氏は「財源のない政策はあり得ない」と改めて述べるとともに、2025年度予算案の年度内成立を最優先課題とする姿勢を示しました。また、野党からの意見も「丁寧に聞いていく」としながらも、慎重な財政運営を強調しました。
年収「103万円の壁」は、配偶者控除の適用条件の一つとして広く知られていますが、その影響で多くのパート労働者が収入を調整せざるを得ない現状が批判の的となっています。
このため、壁の引き上げや廃止の議論が盛り上がる一方で、その実現には多額の財政負担が伴うことが課題とされています。
森山氏の発言は、国民民主党が引き上げを主張する中、与党として慎重な財政運営をアピールする狙いがあるとみられますが、今後の3党協議の中で、どのような妥協点が見つかるのかが注目されます。
