奈良県知事の山下真（やました まこと）氏に対し、一部SNSユーザーによる出自に関する憶測やデマが拡散されています。このような動きに対し、山下氏が法的根拠を示して反論するとともに、デマの危険性について警鐘を鳴らしました。
最初に注目されたのは、あるSNSユーザー「phoenix3939」の投稿です。
「自分の本名欄を黒塗りで隠さないといけない理由は一つ。我々奈良県民に通り名とバレてしまったので、次期選挙では落選です。祖国韓国にお帰りください。」
この投稿では、山下氏が戸籍を隠しているのではないかという憶測が述べられ、さらに「通り名」や「韓国籍」といった主張が暗に含まれていました。
これに対し、山下氏は自身のTwitterで次のように投稿し、法的な根拠を示して反論しました。
「私が日韓音楽交流イベントをやろうとしているから、韓国籍であり、日本名は通称に過ぎないとか、情報公開請求しても戸籍情報が開示されないから、やっぱりそうだとか、余りにも論理が欠落しているので、さすがにこれを信じる人はいないだろうと思い、これまで敢えて言及しませんでした。しかし、デマの拡散力は看過できない面もありますので、敢えて申し上げます。
日本国民でないと選挙には出られません（公職選挙法１０条）。
個人情報は情報公開請求しても開示されません（情報公開法５条１号）。
とりわけ、国民の戸籍に関する情報はプライバシー性が高いので、謄本や抄本の請求は本人、親族、有資格者等しか出来ません（戸籍法１０条、１０条の２）。」
山下氏は、これらの法律を引き合いに出し、デマの拡散が法的・事実的根拠に欠けていることを指摘しました。
さらに、帰化情報に関する質問が寄せられる中で、山下氏は以下のような投稿を行い、自身の立場を再び明確にしました。
「どういう根拠で、そういうことを仰られているのでしょうか？私の家は先祖代々、日本人です。帰化された方も日本人の一人であり、区別する理由はないと思いますが。」
山下氏は、自身が「先祖代々の日本人」であることを明言するとともに、帰化した人々も同じ日本人であり、差別的な視点に基づく質問に対して問題提起を行いました。
今回の一連の反論を通じて、山下氏は「SNS上のデマ拡散が社会全体に悪影響を及ぼす」との懸念を改めて表明しています。
「SNSでこういう発信をされる方がおられるので、政府がSNSを規制しようとか言い出してしまうのです。」
山下氏は、無責任な情報発信が公共の議論を歪める可能性を指摘し、SNS利用者一人ひとりの慎重な態度を求めています。
山下氏が示したように、デマや憶測に基づく主張が信頼を損なうリスクは高く、特に公職にある人物への影響は大きいものです。SNSの普及により情報の拡散が容易になった現代において、正確な情報に基づいた判断と慎重な発信が求められています。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・それで日本文化破壊して韓国寄りの政策とかよりやばい
・正論
・こういう国籍ヘイトを撒き散らす輩は粛々と「ポストを報告」を行って、SNSからご退場いただくしかありません。
・戸籍発表すれば良いだけ グダグダ五月蝿いわ
・韓国人説は無駄使いの論点ずらしとなって美味しい🤤と思ってるはず。
・SNSで真実！とか言ってる奴ら、まずはこんなしょうもないデマを撒き散らすのやめてから言ってくれ
・日本国籍なら尚更どうして？と思う政策だけどな🤔
