選択的夫婦別姓制度の議論が加速する中、産経新聞が主要111社を対象に実施したアンケートで、「旧姓呼称を認めていない企業はゼロ」だったことが明らかになりました。
企業の多くが旧姓使用を当たり前のように認めている一方で、経団連は選択的夫婦別姓の法制化を求めています。この乖離が議論を呼んでいます。
アンケート結果：旧姓呼称は9割の企業で「当たり前」
昨年11月から12月にかけて行われた産経新聞の調査では、社内で旧姓呼称を認めている企業が全体の約9割に達しました。具体的な内訳は以下の通りです。
・「慣例として認めている」：58.6％
・「就業規則などで認めている」：29.7％
・「無回答」：11.7％
「認めていない」と回答した企業はゼロであり、旧姓使用が企業内で標準的な対応になっていることが浮き彫りになりました。
経団連が求める法制化、企業は慎重な姿勢も
経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は「個人の問題ではなく、企業にとってのビジネスリスクだ」と述べ、国際ビジネス環境での課題を強調しました。
一方、産経新聞のアンケートでは、法制化について「実現すべき」と回答した企業は25.2％にとどまり、「現状で不都合がないので慎重に議論すべき」との回答も10.8％ありました。また、「無回答」が63.1％と最も多く、経団連の方針に対する企業の温度差が伺えます。
国際的な不便さは依然として存在
一部の企業からは、「国際ビジネスで名前の混乱がトラブルを引き起こしている」との声も聞かれます。たとえば、以下のようなケースが挙げられました：
・パスポート名とホテル予約名が異なりトラブルになった
・発展途上国でパスポートの旧姓併記が理解されず、入国時に揉めた
こうしたグローバルな場面での不便さは、選択的夫婦別姓の法制化を求める理由の一つとして指摘されています。ただし、「日常生活での不便さは相当解消されているのではないか」との意見も根強くあります。
「誰が困っているのか？」の声
このアンケート結果を受け、ネット上では「選択的夫婦別姓の必要性」について様々な意見が寄せられています。
●賛成の声
「旧姓使用が当たり前でも、戸籍名との齟齬が問題を引き起こすことがある。法制化は必要」（30代・男性）
「国際社会でのトラブルを防ぐためにも、選択的夫婦別姓の導入は急務」（40代・女性）
●批判的な声
「旧姓呼称が浸透しているなら、わざわざ法改正する必要はないのでは？」（50代・男性）
「経団連が提言するほど重要な課題とは思えない。もっと他に議論すべきことがある」（30代・女性）
課題解決に必要なのは柔軟性と透明性
選択的夫婦別姓制度は、個人の自由を尊重する重要な制度として注目されていますが、現状では企業内で旧姓使用が十分に認められており、日常生活での不便さは大きく緩和されていると言えます。一方、国際ビジネスにおけるトラブルや名前の整合性の問題は、現行の制度では解決しきれていない課題です。
この問題を解決するには、法制化だけでなく、企業や行政が柔軟に対応できる仕組みを構築することが必要です。また、経団連が主張する「ビジネスリスク」が具体的にどの程度の影響を及ぼすのかを、より詳細に議論することが求められます。
選択的夫婦別姓制度の導入議論は、経済界と社会全体での認識のギャップを埋める作業が重要です。経団連の提言をきっかけに、この問題がどのような方向に進むのか、引き続き注目が集まっています。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・苗字合体させたら良いんだよ
・混乱と悪用にまみれてカオスになる未来が素人でもわかるよ
・個人的に名義変更が面倒って理屈だけは理解できるから全然構わないんだがね
・詐欺が横行するぞ。そして、困るのは老後なんだよ。
・これって戸籍制度の崩壊が目的らしいね
・子供へのアンケートで夫婦別姓に反対してたな
・選択的別姓にやたら力入れるよりも少子化の方が先では？
