フランスでは2025年1月1日から、RSA（生活保護）の受給者に週15時間の活動が義務化される新制度がスタートします。
この改革は、生活保護の受給者に一定の社会参加を求めるもので、活動内容には労働だけでなく運転免許の取得や研修参加も含まれるとされています。ただし、障害者や12歳未満の子供を持つ一人親など、一部の人々は義務を免除されます。
この制度に対し、ネット上では賛否両論が巻き起こっています。
賛否分かれる意見
●賛成の声
「社会参加を促す良い制度だと思う。受給者が孤立するのを防ぐ効果もあるはず」
「労働だけではなく、スキル向上のための活動が認められるのは柔軟で良いアイデア」
「福祉の持続可能性を考えると、一定の義務を課すのは妥当だと思う」
●批判的な声
「生活保護を受ける人はすでに困難を抱えているのに、さらなる負担を強いるのは不公平」
「週15時間でも、健康や育児で追いつめられている人には重い負担ではないか？」
「そもそも労働の機会が少ない地域では、この制度が逆に差別を生むのでは？」
生活保護受給者の義務化内容
新制度では、以下のポイントが重要視されています。
・週15時間の活動義務
労働だけでなく、運転免許の取得や研修への参加なども活動に含まれる。
・免除対象
障害者や健康上の問題がある人、12歳未満の子供を持つ一人親で保育の手段がない人などは免除される。
・目的
受給者の社会復帰を促し、生活保護制度の持続可能性を確保する。
ただし、「すべての受給者に義務付けられるわけではない」ことに注意が必要です。
福祉と義務のバランスをどう取るか？
この制度は、生活保護を「単なる給付」ではなく「社会復帰のステップ」と位置付ける試みといえます。特に労働以外の活動も認める柔軟性は評価できますが、次の課題が浮き彫りになっています：
●義務化による負担の公平性
障害者や一人親が免除対象となる一方で、対象外の受給者にとって週15時間の活動が過剰な負担になる可能性があります。特に、高齢者や慢性的な健康問題を抱える人々への配慮が必要です。
●地方との格差
労働機会が少ない地方部では、活動内容を実現するための支援体制が不足していることが懸念されます。これを解消するためには、活動先の創出や移動手段の提供が求められます。
●受給者のモチベーション向上
制度が「罰則」的に捉えられると、受給者の精神的な負担が増える可能性があります。社会参加の意義を共有し、前向きな取り組みを促す施策が重要です。
フランスが示す新しい福祉の形
この改革は、福祉制度の持続可能性を確保するための一歩として注目されています。フランスの試みが成功すれば、他国でも同様の動きが広がる可能性があります。しかし、受給者の負担や地域間の格差をどう解消するかが鍵となりそうです。
ネットでの議論が示すように、制度の効果が出るまでには時間がかかるかもしれませんが、福祉の新しい在り方を模索する上で重要なモデルケースとなるでしょう。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・まぁ働ける人間なら当然の義務だろうな 日本もそうするべき
・これ、生活保護も働けやって話じゃなくて 統計をごまかすために、就労してますって体にしたいだけなんじゃないかと思ってる
・日本は毎日3時間の道路清掃を義務にして欲しいね 問題なければ土方仕事を斡旋する
・健康なら当選ですね。前から思ってました。市の施設やトイレ掃除草取りなどしてもらえばいいのにって。
・腐りきった日本の官僚なら外国に見習い日本人限定で制度の改悪をやりそうだな。
・これは賛成。社会復帰を支援しての生活保護だと思う。
・これくらいが当たり前だよな
