【速報】韓国「非常戒厳」巡り「内乱罪」「職権乱用」容疑で尹大統領の逮捕状請求
韓国の合同捜査本部は29日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対して「内乱罪」と「職権乱用」の容疑で逮捕状を請求しました。
現職大統領に逮捕状が請求されるのは韓国の歴史上初めてのことで、国内外に衝撃を与えています。
逮捕状請求の経緯
合同捜査本部は、尹大統領が非常戒厳令を指示し、その際に国会や民主的な手続きを無視するような行為があったとされています。この非常戒厳をめぐり、「内乱罪」としての適用が可能であると判断されました。
捜査当局は、これまで3度にわたり出頭を求めましたが、尹大統領はいずれも応じず、結果として今回の逮捕状請求に至ったとされています。
現時点で大統領府からは正式な声明が出ておらず、韓国国内の政治的緊張が一層高まっています。
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ネットの反応
韓国国内外でこのニュースは大きな議論を呼んでおり、SNSやメディアではさまざまな意見が飛び交っています。
●批判的な声
「内乱罪というのはとても重い罪だ。このような重大な容疑で現職大統領が追及されるのは国としての恥だ」
「捜査に応じない大統領の態度が韓国の民主主義を損ねている。法の下では誰もが平等であるべきだ」
●擁護的な意見
「尹大統領に対する捜査は政治的な動機があるのではないか。彼の改革を阻止しようとする勢力が動いている」
「現職大統領に対して逮捕状を請求するのは過激だ。捜査の透明性が求められる」
●冷静な分析
「韓国は歴代大統領がしばしば法的問題に直面する。政治構造そのものに改革が必要だろう」
「現職大統領に対する逮捕状請求が国際的な影響を与えるのは間違いない。外交問題への波及も懸念される」
今回の逮捕状請求は、韓国の政治史において新たな局面を迎えたことを示しています。これまで歴代大統領が退任後に逮捕されるケースは多々ありましたが、現職大統領への逮捕状請求は例がなく、韓国政治の動揺を反映していると言えるでしょう。
一方で、内乱罪という非常に重い罪状が適用される背景には、国民の民主主義への期待とともに、司法の独立性をめぐる議論が絡んでいます。捜査が公平に行われるかどうかが今後の焦点です。
また、国際的にもこの動きが注目されており、特に日本やアメリカなど、韓国と緊密な関係を持つ国々もこの事態を注視しています。尹大統領の逮捕状請求が与える影響は、国内政治にとどまらず、国際社会にも波及する可能性があります。
今後、尹大統領がどのような対応を取るのか、また司法がどのようにこの事件を進めるのかに注目が集まります。韓国の政治と民主主義にとって重要な試金石となるでしょう。
ネット上のコメント
・あーあー………
・大荒れですね…年末に…
・韓国は性懲りも無くコレを繰り返しますね。情治国家と言われる所以ですね。
・ユンのばかやろう！！ 何してんだよほんとに！
・感情ではなく、ちゃんとした法的なプロセスを踏むというのは民主国家として大事な事。
・大荒れですね〜
・とうとうこの時が来ましたね