岩屋毅外相が訪中中に表明した「中国の富裕層を対象とした最長10年有効の観光ビザ」新設が、X（旧Twitter）上で大きな批判を呼んでいます。この施策は、日中間の経済交流や観光促進を狙ったものですが、タイミングや対象の選定を巡り賛否が巻き起こっています。
▼詳細
https://x.com/nikkei/status/1871828548161556981?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1871828548161556981%7Ctwgr%5Ecdfaf5f78ce8b6bdd4045889f446817a1a1344c4%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsn-jp.com%2Farchives%2F184163
日本経済新聞 電子版（日経電子版）
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中国人向け10年観光ビザを新設 岩屋外相、北京で表明
批判的意見が大半
●批判的な意見
「安全保障リスクを無視した政策。中国の富裕層が資本を持ち込み、土地や企業を買収する可能性が高まるだけ」
「中国軍の活動が問題視されている状況で、なぜあえて長期ビザを緩和するのか理解に苦しむ」
「観光業振興を狙うなら富裕層限定ではなく、広く公平な施策を検討すべきでは？」
●支持的な意見も少数ながら存在
「経済交流の拡大は国益につながる。観光業の回復を後押しするための現実的な判断」
「特定のリスクばかりを恐れても前進はない。相互交流を深めることが重要」
背景と論点
岩屋外相が表明した観光ビザ新設は、訪日外国人数の回復や観光収益の向上を目的としています。ただし、富裕層限定とすることで、経済効果を狙いつつ不正利用のリスクを抑える意図があると考えられます。しかし、この政策が批判を浴びている背景には、日中間の微妙な国際関係や国内世論の不安が影響しています。
●安全保障上の懸念
中国資本による日本国内の土地買収や、不動産市場への影響が問題視されています。長期ビザの緩和はこれらの懸念を助長しかねないという批判が根強く存在します。
●公平性の問題
中国の富裕層限定という点が「富裕層優遇」として不満を招いています。また、他国との公平性を欠いているとの指摘もあります。
●施策のタイミング
中国軍の活動や外交的緊張が続く中での発表に、「日本の立場を軽視している」とする意見が多く見られます。
リスクとメリットをどう天秤にかけるか
この政策は、日本の観光業や経済に短期的なメリットをもたらす可能性がありますが、安全保障や不動産買収の問題を完全に無視することはできません。
一方で、観光業振興はコロナ禍以降の経済再建に不可欠な要素であり、外国資本を排除し続けるだけでは日本経済の閉塞感を打破するのは困難です。
課題解決の鍵は、リスクを適切に管理しつつ、透明性を高めた政策運用を行うことです。例えば、富裕層に限定する理由や長期ビザ新設による具体的な経済効果を国民に説明し、安全保障に関する懸念を軽減するための具体策を示すことが重要です。
岩屋外相が進めるこの政策が、日中関係や日本国内での安全保障議論にどのような影響を与えるのかが注目されます。特に、国民の声をどのように政策に反映し、信頼を取り戻せるかが課題となるでしょう。また、同様の政策が他国に適用される可能性についても議論が必要です。
https://sn-jp.com
ネット上のコメント
・観光といえども入国人数の厳しい上限設定が必要でしょう。なんぼでも入ってくるで
・迷惑が過ぎる
・これ反対しないともうヤバいって。
・中国人による事件が起きたら全て自民党のせいだと思っていい
・へぇ～！何で10年なん？条件付きにしたかな？
・コイツを外務大臣に任命した石破が日本にとってまじでヤバい奴なんだよ
・また日本国民が望んでないことを進めてる