奈良公園で開催される予定のK-POP無料ライブ(血税2億7千万円)、県の国際課も議員も何も知らされず、知事が訪韓し勝手に決めてきたイベントだった…

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奈良県が来年10月に開催を予定している「日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年記念音楽交流イベント」に対し、SNS上で批判が相次いでいます。

背景にはイベントの費用負担や計画の透明性を巡る不満があるようです。

参考:血税2億7千万円を投じる価値はある? 奈良公園でK-POP無料ライブ開催へ…

奈良県の説明:歴史的交流を基盤としたイベント
奈良県は公式発表で、忠清南道との交流の歴史に触れながらイベントの意義を説明しました。

白村江の戦いをはじめとする古代の文化的つながりや、2011年の友好提携を契機にした交流の経緯を紹介。音楽交流イベントについては「若い世代の国際交流を深める意義がある」として、無料開催を決定した背景や費用分担の詳細も明かしました。

奈良県側は会場設営や警備費用などを負担し、韓国側はアーティストの派遣費用を負担する形で開催準備を進めています。「費用対効果だけでなく、国際親善というお金に代えがたい価値を考えるべき」としています。

ネット上のコメント

・マスコミさーん、大好きな知事叩きのワイドショーやらないんですかー?

・真実ならこれはひどい。独裁政治でしょ。辞職案件や。

・凄いなぁ奈良県知事って。太陽光パネルのゴリ押し、K-POPの無料コンサートに血税約3億円のムダ遣い。

・だからハニトラ、マネトラにあったんだよ彼は。弱みをあちらに握られたわけだ、いろんな意味で

・太陽光パネルのゴリ押し、K-POPの無料コンサートに血税約3億円のムダ遣い。

・防災→メガソーラー 伝統文化→K-pop 背景がクソわかりやすいな

・マスコミは斎藤知事を叩くが 韓国が絡む売国だと叩かないんだな

山下まこと
@yamashitamakoto
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奈良県が来年10月に開催を予定している日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベントに対し、様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます。… さらに表示
午後10:08 · 2024年12月12日
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透明性の欠如と高額な費用負担
一方で、この計画に対して県民や一部関係者から強い批判が寄せられています。特に、湯浅忠雄氏(@GrwaNnKqMn5nG68)の投稿が注目を集めています。

湯浅氏は、「このイベントは県の国際課や議員に事前に知らされず、知事が訪韓して独断で決めたもの」と主張。また、「天平祭を廃止して得た2億7千万円の予算のうち、1億9千万円が舞台設置費用に充てられる」とし、具体的な計画や業者が未決定のまま進行している状況に疑問を呈しました。

湯浅忠雄 YUASA TADAO
@GrwaNnKqMn5nG68
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このイベントは県の国際課も議員も何も知らされず、知事ご自身が訪韓して勝手に決めてきたイベントです。天平祭を廃止し、2億7千万円の費用に充当。そのうち1億9千万円が舞台設置費用。業者も決まっていないし演者も決まっていない。奈良県民の
血税は県民を無視して進められます。
あり得ません。
山下まこと
@yamashitamakoto
奈良県が来年10月に開催を予定している日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベントに対し、様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます。…
午前4:15 · 2024年12月13日
2.6万
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https://x.com/GrwaNnKqMn5nG68/status/1867287218903298331?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1867287218903298331%7Ctwgr%5E762d961d3af2b2738dcb952b320872c62fff2841%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsn-jp.com%2Farchives%2F183214

賛否両論
このニュースを受け、SNSでは賛否が分かれています。

賛成派の意見

「国際交流は地域にとって重要な投資。未来を見据えた取り組みだ」

「若者にK-POPを通じて国際感覚を養う機会を提供するのは良いアイデア」

「地方間交流は日韓関係改善の鍵になる」

批判派の意見

「県民に相談もなく進めるのは不透明すぎる」

「高額な税金を使うイベントに正当性があるのか疑問」

「天平祭を廃止する理由が納得できない」

国際交流と透明性の両立が鍵
今回の音楽交流イベントは、日韓関係や若者の国際交流に資する可能性がある一方で、計画の透明性や財政的負担が課題として浮き彫りになっています。

特に、高額な予算の配分や関係者への説明不足が批判を招いている点は、行政運営の在り方として再考の余地がありそうです。

国際交流イベントの意義を県民に十分に説明し、納得を得た上で進めることが、真の友好関係構築への第一歩となるでしょう。また、イベントの財政負担を軽減するため、企業協賛やボランティアの活用など具体的な対策が求められます。

今後の計画の進展がどのように進むのか、県民や全国からの注目が集まる中、行政の対応に期待が寄せられます。