報道の詳細
【速報】立憲議員が外国人旅行客向け消費税免税措置の廃止を要求 石破首相は否定的｜FNNプライムオンライン
【速報】立憲議員が外国人旅行客向け消費税免税措置の廃止を要求 石破首相は否定的｜FNNプライムオンライン
衆議院予算委員会の4日の質疑で、立憲民主党の大西健介議員は、訪日外国人旅行客向けに消費税を免税する制度を廃止すべきだと政府に迫った。質疑の中で大西議員は、「この際、外国人旅行者への消費税免税措置をや… …詳細
外国人向け免税制度—観光振興と公平性のバランス
訪日外国人向けの消費税免税制度は、観光立国推進の一環として導入され、旅行者の消費を促進する目的があります。
特に円安が進む中、外国人観光客の日本での買い物需要は高まり、地方経済の活性化に貢献しているとされています。
しかし一方で、オーバーツーリズム（観光客の過剰集中）や、日本国民との税負担の不公平感が問題視されるようになりました。
免税制度を利用した「爆買い」も依然として続いており、こうした観光消費のあり方が議論の的となっています。
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
「国民には取り過ぎた税金を返さず、外国人には消費税免税で優遇。何なのこの政府？」
「日本国民は搾取対象ですね」
「で、ガザやらを招き入れるんやろ？それの財源はどこなんや？？コイツを辞めさせられんって民主主義って言えんやろ」
「また馬鹿な事言い出してるんですね」
「外国ファースト国民貧困化政権」
「何なのこのおっさん」
「少数与党でしょ？もう少し言い方考えたら？」
観光収益と税制の見直しは進むのか
政府は引き続き観光立国戦略を重視しており、消費税免税制度の廃止には慎重な姿勢を示しています。
ただし、観光客の消費が主要都市に偏り、地方には十分な経済効果が及んでいない現状を踏まえると、制度の一部見直しや、観光客への新たな課税措置が検討される可能性もあります。
今後、オーバーツーリズム対策と税制の公平性をどう両立させるかが、引き続き議論の焦点となりそうです。
