新型コロナウイルス対応のシステム開発を厚生労働省から受注した電通グループの企業が、業務に従事した人数を水増しするなどして約1.1億円を過大に請求していたことが、会計検査院の調査で明らかになりました。
さらに、業務の再々委託が国の契約ルールに反して届け出なしに行われていたことも判明しました。
厚生労働省は、不当な請求として返還を求めています。
不正請求の概要
問題となった事業は、「新型コロナウイルス感染医療機関等情報支援システムの構築・運用」。
このシステムは、医療スタッフや布マスクなどの確保状況を自治体に通知するためのもので、厚労省は2020年5月、電通グループの「電通テック（現・電通プロモーションプラス）」と随意契約を締結しました。
契約額は約8.6億円で、業務内容にはシステムの開発と、コールセンターの運用が含まれていました。
しかし、2024年の会計検査院の調査により、コールセンター業務の人件費において勤務実態のない従業員の経費が計上されていたことが判明し、約1.1億円の過大請求が認定されました。
国のルール違反となる再々委託も発覚
さらに、電通テックは、業務の一部を同じグループ内の「電通カスタマーアクセスセンター（現・電通プロモーションエグゼ）」に再委託。
このアクセス社がさらに子会社の「マイデータ・インテリジェンス（MDI社）」に業務を委託していたことも判明しました。
しかし、厚労省への届け出がなされておらず、国の契約ルールに違反する再々委託となっていたことが問題視されています。
MDI社は2021年に解散していますが、不適切な委託契約が長期間にわたって行われていた可能性があります。
厚労省の対応と今後の展開
厚労省は電通グループに対し、過大請求分の約1.1億円の返還を求める方針を示しました。
これに対し、電通プロモーションプラスは「会計検査院の指摘を重く受け止め、再発防止策を講じる」とコメントしています。
一方で、SNS上では「電通による公的事業の受注体制に対する疑問」や「再々委託による中間搾取の実態」に批判が集まっており、政府がどのような対応を取るのか注目が集まっています。
今後、厚労省は電通グループを含む公的契約に関する管理体制の見直しを行うとともに、過去の契約案件についても調査を進める見込みです。
ネット上のコメント
・さすが電通、えげつない。相手がチョロいと見ればいくらでも中抜きしまくる強欲体質は、いささかも変わらないな。
・NHKとどっちが先に滅びるのかなと常々思っている。
・カネリンピックに続き、またか。
・それでも電通に頼る無能な行政💧
・電通と聞いてびっくりもしないただあーやっぱり
