NHKは8日、2025年度の予算案を発表し、収入から支出を差し引いた事業収支差金が400億円の赤字となる見通しであることを明らかにしました。
これにより、NHKの赤字は3年連続となります。ただし、赤字幅は前年度の570億円から縮小しており、不足分については積立金で補填するとしています。
今回の予算案では、事業収入が前年度比0.2％増の6034億円と見込まれる一方で、主な収入源である受信料収入は契約件数の減少により0.2％減の5800億円とされています。
この背景には、2023年10月に行われた受信料の値下げが影響しているとみられます。一方、事業支出は受信料値下げを受けた構造改革の効果により、前年度比2.4％減の6434億円に抑えられる見込みです。
また、今年秋から必須業務となる番組のインターネット配信については、経費を前年度並みの180億円に設定しています。さらに、関連するアプリ開発などの経費として29億円を別途計上しました。
これにより、NHKは視聴者の多様な視聴ニーズに応えるため、インターネット対応を強化しつつ、コスト削減を目指す方針を示しています。
NHKの連続赤字について、ネット上では「公共放送の役割を見直すべき」「インターネット配信に投資するのは必要だが、経費削減のバランスが課題」といった議論が広がっています。
一方で、受信料値下げが視聴者にとってのメリットである一方、その影響が事業運営にどのような影響を与えるのか、引き続き注目されるところです。
