生活保護申請の際に「母国に帰れ」と役所窓口で冷たく突き放されたフィリピン国籍の女性・パウさん（仮名）のケースが注目を集めています。
人生の大半を日本で過ごし、納税しながら働いてきた彼女が生活保護を受けるまでの苦闘は、日本社会における外国人支援制度の課題を浮き彫りにしています。
パウさんの生活保護申請をめぐる経緯
弁護士JPニュースによると、パウさんは、長年日本で生活し、納税してきたフィリピン人女性です。離婚後、体調を崩して仕事を続けられなくなり、収入が途絶えました。福祉事務所を訪れて生活保護を申請した際、「フィリピンに帰ればいい」と窓口で突き返されてしまいます。
しかし、法律では定住外国人は生活保護法に準じた扱いを受ける権利があり、パウさんのケースでは窓口の対応が明らかに違法でした。その後、行政書士のサポートを受け、生活保護申請が認められることとなりましたが、このような対応は制度の不備と運用の問題を浮き彫りにしています。
詳細：https://news.yahoo.co.jp/articles/8fdce4ef66e5bc5d3cb508c32cf10fe8acc436b1
賛否が分かれる声
批判的な意見
「窓口で『帰れ』はひどすぎる！」
日本で長く納税してきた人に対する不適切な対応に、多くの批判が寄せられています。
「行政はもっと柔軟に対応すべきだ」
生活保護がセーフティネットとして機能していない現状を憂慮する声もあります。
慎重な意見
「外国人にも生活保護？税金が使われるのはどうなのか」
一部からは生活保護を外国人に適用することへの疑問も上がっていますが、専門家は不正受給の割合は非常に低いと指摘しています。
「制度を悪用する人もいるのでは？」
不正受給への懸念が根強いものの、現実には悪質なケースは少数派です。
パウさんのような事例は、生活保護制度が抱える課題を象徴しています。行政の対応を改善し、外国人を含むすべての人々が適切な支援を受けられる仕組みを構築することが急務です。
「困っている人を支える」という社会の基本的な役割が、誰に対しても公平に果たされる社会の実現が求められています。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・その通りですし、私フィリピンで同じ状況になり、帰国を余儀なくされましたが？
・自国に帰りましょ。それが一番です。
・収入が減ったらなら、すぐに母国に帰れよ。母国で生活保護受けろよ。住んでいる期間の長さなんか関係ない。一つ許したら、大量の外人が生活保護目当てにやって来るぞ
・その通り以外のなにものでもない
・役所の判断は適切
・日本国籍でないから仕方がないね
・至極当然
