2024年1月に発生した能登地方の地震から1年が経とうとしていますが、被災地では未だ復旧作業が進まず、深刻なボランティア不足に悩まされています。
震災直後に発信された「能登には来ないで」というメッセージが、関心の低下を招き、結果的に長期的な支援不足を引き起こしていると指摘されています。
初動対応の「来ないで」が引き起こした課題
Yahoo!ニュース オリジナル 特集によると地震発生直後、幹線道路が寸断され、金沢から奥能登に向かうには10時間以上かかる状況が続きました。このため、現地では「能登には来ないで」と発信せざるを得ず、自衛隊や緊急車両を優先する形で対応が進められました。
ピースボート災害支援センター（PBV）の上島安裕理事兼事務局長は、「初動対応としては適切だったが、その影響で全国的な関心が薄れ、長期的なボランティア不足を招いた」と分析しています。
詳細：https://news.yahoo.co.jp/articles/383223a5547b8e48547eb7cc69e3be8f2ad74489
「初動対応は仕方ないが、長期支援を考えるべき」
この問題に対し、ネット上では以下のような意見が寄せられています。
●共感と応援の声
「当時の状況を考えると、初動の『来るな』は仕方ない。しかし今は支援が必要だと広く伝えるべき」
「ボランティアだけでは限界がある。政府や自治体ももっと積極的に動くべきだ」
●批判的な声
「初動で『来るな』と言ったのだから、関心が薄れるのは当然。もっと早い段階で呼びかけるべきだった」
「報道が少なく、現地の状況が全く伝わってこない。情報不足がボランティア不足を加速させたのでは？」
長期的な復興支援には何が必要か
「能登には来ないで」という初動対応は、災害時の緊急性を考えれば正しい判断だったとも言えます。しかし、その影響で被災地への関心が薄れ、長期的な支援が滞っている現状を改善するには、以下のような対策が必要です。
●情報発信の強化
被災地の現状や具体的な支援ニーズを全国に伝える仕組みが必要です。報道機関やSNSを活用し、継続的な情報発信を行うべきです。
●柔軟な支援体制の構築
一時的なボランティア募集ではなく、滞在型の支援や地域に根差した活動を促進する取り組みが求められます。
●地域活性化と連動した復興支援
ボランティア支援だけでなく、地域の雇用や子育て環境の改善を通じて、住民や外部の人々が「関わり続ける」仕組みを構築する必要があります。
能登地方の復興支援は、単なるボランティア活動にとどまらず、地域社会の活性化を視野に入れた長期的な取り組みが必要です。「細く長い支援」を可能にする仕組みを整備し、ボランティア不足の問題が繰り返されないよう、今回の経験を今後に生かすことが重要です。
関心が下がった今だからこそ、再び注目を集め、被災地を支援する動きが広がることを期待します。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・やはり無視してボランティアは行くべきだったね 人災に近い
・やす子なんか言えよw
・やす子が悪い
・まぁプロボランティアでも募集すりゃいいんじゃない？
・能登民はボランティアを憎んでいるからな
・今更謝ってももう遅い
・最初期にやすこが、ボランティアは行くな、自衛隊に任せろみたいなこと言って、ニュース記事になってたからな
