2025年、ついにガソリンの暫定税率廃止が現実味を帯びています。長年にわたり自動車ユーザーにとって重い負担となっていたこの税金が、ようやく見直されることになりました。自由民主党・公明党が2024年12月20日に発表した「令和7年度与党税制改正大綱」に、この廃止が明記されたのです。
ガソリン暫定税率とは？
暫定税率は1974年に道路建設のために導入され、1979年から現在の1リットル当たり25.1円が課せられていました。しかし、その後も「暫定」と名のつくこの税金は延長が繰り返され、2009年には道路以外の用途にも使われる「一般財源化」が行われました。この長期間の運用に対し、多くの自動車ユーザーから「理不尽だ」「本来の目的を失っている」という批判の声が上がり、廃止を求める動きが続いていました。
大綱で明記された「廃止」への道筋
今回の税制改正大綱では、以下のようにガソリン暫定税率について記されています。
「ガソリンの暫定税率は廃止する」
具体的な廃止時期は明記されていないものの、この一文が入ったことは大きな前進です。これまで議論が先送りされてきた暫定税率の廃止が、ついに実現へ向けて動き出しました。
税制見直しの背景と今後の課題
ガソリンの暫定税率廃止が注目されていますが、今回の大綱では自動車関連の税制全般についても大きな見直しが示されています。以下のポイントが特に注目されています。
1.車体課税の見直し
環境性能に応じた課税や、取得時の負担軽減について検討。
2026年（令和8年度）の税制改正で結論を出す予定。
2.利用に応じた課税
電気自動車（EV）など多様な動力源を考慮し、負担の公平性や財源の確保を目指す。
モビリティの利用形態の変化に対応した新しい課税の枠組みを検討。
3.カーボンニュートラルへの対応
二酸化炭素排出量削減を視野に入れた課税体系の構築。
2050年のカーボンニュートラル目標に貢献する税制への移行。
「減税歓迎」「まだ道のりは長い」
SNSやネット掲示板では、このニュースに対してさまざまな声が上がっています。
●減税を歓迎する声
「やっと暫定税率が廃止される！ これで少しは生活が楽になる」
「長年の理不尽が解消されるのは良いこと。次は車体課税の見直しも期待！」
●慎重な意見
「税率廃止といっても、実際の実施時期が明確じゃない。まだ安心できない」
「他の新しい税制が代わりに導入されるんじゃないかと心配」
見直しは自動車業界にも大きな影響を与える
自動車業界も今回の税制改正大綱を注視しています。特に、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの普及に向けた税制支援や補助金の活用がどのように進むかが焦点となります。
日本自動車工業会などの業界団体は、車体課税の見直しに際し「消費税への一本化」や「環境性能割の廃止」などを提言しており、今後の議論の行方が注目されます。
新たな年、新たな期待
2025年は、自動車税制が大きく変わる可能性を秘めた重要な年となりそうです。暫定税率廃止の具体的な時期や、車体課税の見直しに向けた議論がどのように進むのか。自動車ユーザーにとっては負担軽減の恩恵を期待しつつも、慎重に注視していく必要があるでしょう。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・からの、何かをこそっと増税やろ？それか、検討したフリやろ。そのパターン飽きたわ
・やっとか。取りすぎた税は返してくれるんやろうか？
・移民政策廃止しろよ 観光VISA１０年もやめてくれ
・実施されてから信じるわ
・明日やれ！今すぐやれ！
・どうせ、期間限定でしょ❗️
・いつからっすか？ どうせまた再来年とか言って再来年が来たら 難癖つけてやらないか 風化させて自然消滅狙ってるんでしょ？