自民党の岩屋毅外相が表明した、中国人観光客向けビザ緩和策が物議を醸しています。一部の党議員からは、党内議論を経ずに決定されたことに対する批判や、中国への「融和的な姿勢」への疑問が相次いでいます。
岩屋外相の発表内容
岩屋氏は昨年12月、中国・北京での会談で、中国人向けの観光ビザの緩和策を表明しました。その主な内容は以下の通りです。
・数次査証の期間延長
観光目的の個人客向けビザを従来の5年から10年に延長。
・滞在可能日数の延長
団体観光ビザの滞在日数を「15日以内」から「30日以内」に。
・65歳以上の特例
個人観光ビザ申請で在職証明書の提出が不要に。
自民党内の反発
自民党の青山繁晴参院議員は、自身のブログでこの措置に対して異論を唱え、「党内の議論を経ていない」と指摘。「医療目的で来日する中国人が国内の医療機関を圧迫している現状を考えれば、不条理な状況がさらに拡大する恐れがある」と強調しました。さらに、「石破政権に対する国民の怒りが高まっている」と述べています。
有村治子元女性活躍担当相もSNSで、「中国の強権的な態度に対して融和的な姿勢を取るべきではない」との見解を示し、外交部会の早期開催を求めました。
ネットの反応
SNS上でも、この件に関して多様な意見が寄せられています：
●批判的な声
「中国人富裕層を優遇して、日本人の暮らしを圧迫する政策は納得できない」（@citizenvoice）
「医療機関や観光地がさらに混雑する。国民の生活への影響をもっと考えてほしい」（@hanako123）
「邦人拘束や領海侵犯など中国側の暴挙に目をつむるのは国益に反する」（@diplomat_japan）
●賛成する意見
「観光業界の回復に大きく貢献する施策だと思う」（@travelbooster）
「中国人観光客は日本経済にとって重要な顧客層。緩和は現実的な判断」（@econexpert）
今回のビザ緩和策は、観光業を中心とした経済振興の一環として理解できますが、タイミングや内容が議論を呼んでいることは否めません。特に、日本人の安全保障や医療リソースへの影響を懸念する声は重要であり、政府にはこれらの課題に対する具体的な対策が求められます。
一方で、長引くコロナ禍や経済停滞の中、観光業界にとっては歓迎すべき措置でもあります。これらのメリットとデメリットを丁寧に議論し、国民に納得感を与える政策運営が必要です。
岩屋外相の今回の発表をめぐり、自民党内での議論の場が設けられるかが注目されます。また、中国との関係においては、融和策と対抗策のバランスをどのように取るかが、今後の日本外交の大きな課題となるでしょう。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・え？声をあげている議員は2人だけ⁇
・ガス抜き要員と言われた議員が、本性見破られそれならばと言わなくなった？
・青山氏ブログにある「いずれも自民党の外交部会などの議論がゼロのまま中国側に約束した」って何？これが真実やとすると、岩屋外相は国家間の取り決めを独断で行ったということ
・国会に手紙出したらちゃんと届くかな？
・また ガス抜きで終わりやろ。
・ポッケにいっぱい入れてくれるからねぇ
・高市さん、バシッと言ってほしいが、、
