岩屋毅外相が表明した中国人向け観光ビザ緩和政策が、X（旧Twitter）で大きな議論を巻き起こしています。特に新設される「10年観光ビザ」について、「日本の医療制度が悪用される」「国の主権が脅かされる」などの批判が相次いでいます。
こうした中、大王製紙前会長の井川意高氏が「国賊だわ」とコメントを投稿し、さらに注目を集める結果となりました。
新設された観光ビザの概要
岩屋外相が発表した政策の主なポイントは以下の通りです。
●10年有効の観光マルチビザを新設
従来の3年や5年を超える長期滞在が可能となるビザが導入されます。
●65歳以上の手続き簡素化
高齢者に対し、在職証明書の提出義務が撤廃されるなど、申請が簡略化されます。
●滞在可能日数の延長
団体観光ビザの滞在日数を従来の15日から30日に延長します。
この政策は日中間の経済交流を促進し、観光業界を活性化する目的で実施されますが、医療制度への影響や土地買収リスクなどを巡り懸念が広がっています。
ネットの反応
この政策に対する批判の声が相次ぐ中、井川意高氏が引用した髙橋羚@闇を暴く人（@Parsonalsecret）さんは、
「６５歳の高齢者がノービザで日本に押し寄せて保健に加入して医療を受けまくるに決まってる。現役世代と僕たちの子供達に「倒れろ」ってメッセージですよ。」とコメントしています。
●批判的な声
「医療観光の悪用が懸念される。国民の負担が増えるだけ」
「土地買収や医療制度の悪用が進むのではないか」
●肯定的な声も少数ながら存在
「観光客増加による経済効果を見直すべき」
「政策を正しく運用すれば、日本にとって利益になる可能性もある」
懸念とメリットの両面を冷静に評価すべき
中国人向け10年観光ビザの新設は、観光業界への経済効果が期待される一方で、医療制度や不動産購入に対する不安を増幅させています。特に、高齢者向けの手続き簡素化は、医療資源が不当に利用されるリスクを高めるとの懸念があります。
一方で、観光業の活性化が地域経済に与える影響も無視できません。課題は、以下のような具体的な管理策を講じることにあります。
●医療制度の悪用防止
医療費の全額自己負担を義務付けるなど、明確なルールを設ける。
●土地買収の規制強化
外国資本による不動産購入に制限を加える法整備を急ぐ。
●観光客の行動監視
長期滞在ビザの取得条件を厳格化し、不正利用を防ぐ仕組みを整える。
政策運用の透明性が鍵
井川氏の発言が象徴するように、この政策は日本の医療制度や安全保障に関する不安を浮き彫りにしました。岩屋外相と政府には、政策の透明性を高め、国民に対する十分な説明を行うことが求められます。
観光業の利益と社会的コストのバランスをどのように取るか。今後の議論は、日本の外交政策と国内政策の両面において、重要な試金石となるでしょう。
https://sn-jp.com
ネット上のコメント
・10年観光とか意味わからん。
・中国の侵略が進んでいます
・自民党に票を入れたのは年寄り。
・その10年で帰化も永住も出来るだろうし ついに日本侵略開始ですね
・もう、帰ってくんなと言いたい。
・石破は利用しやすいか。いい加減にしといた方がいいと思う。
・みんなよくわかりました。