厚生年金の適用拡大を目的とした「106万円の壁」撤廃が、12月10日に厚生労働省で了承されました。これにより、年収にかかわらず短時間労働者も厚生年金に加入することが義務付けられる見通しです。
しかし、この決定に対してネット上では、国民の負担増を懸念する声や議論が巻き起こっています。
106万円の壁とは？
従来、短時間労働者が厚生年金に加入する基準として「年収106万円以上」という条件が設けられていました。
この基準を撤廃することで、パートやアルバイトなどの短時間労働者も年収に関係なく厚生年金に加入できるようになります。
これにより、多くの労働者が将来受け取る年金額が増えることが期待される一方、現在の手取り収入が減少することから、負担増につながるとの指摘もあります。
「減税は議論、負担増はスルー」
「jumpingcarp MEGA MAX」さん（@jumpingcarp）は、「減税に関連する103万円の壁については激しい議論があるのに、106万円の壁の撤廃はスムーズに決まった」と指摘。
「この国マジで狂ってるだろ」と、国民負担増に対する不満を表明しました。
この投稿をきっかけにSNS上では以下のような意見が飛び交っています。
懸念する声
「短時間労働者にとって、手取りが減るのは死活問題。負担増だけを押し付けられているように感じる」
「議論もなく決まるのはおかしい。国民が理解できる説明が必要では？」
「将来の年金増と言われても、今の生活が厳しくなるのは本末転倒」
支持する声
「将来の年金を考えれば、厚生年金の適用範囲拡大は必要」
「106万円の壁がなくなることで、労働時間を増やす選択肢が広がるのは良いこと」
「全員で社会保障を支える仕組みに変えるのは公平だと思う」
106万円の壁撤廃は、将来的に年金受給額を増やし、老後の安定を図る政策として一定の意義があります。一方で、短時間労働者にとっては、今すぐ負担が増える現実を無視できません。
生活の余裕が乏しい層ほど影響を受けやすく、政策実施に際しては慎重な配慮が必要です。
また、103万円の壁（所得税の扶養控除基準）を巡る議論が長期化する中で、負担増を伴う106万円の壁撤廃がスムーズに進むことに不公平感を抱く人が多いのも理解できます。
政府には、負担増に見合うメリットを具体的に示し、国民が納得できる形で政策を進める努力が求められます。
今回の決定は、多くの人々にとって日常生活に直結する問題です。
短時間労働者や低所得者へのサポート策を併せて実施することで、社会全体の理解と支持を得る必要があるでしょう。
ネット上のコメント
・でもみんな わかっていない
・政府「同じ〇〇〇の壁って言葉使ったなら国民は減税だと思うだろ。フフフ」国民「増税じゃん…」
・これってめちゃくちゃヤバい事だよね
・130万の壁は変わらずなのかな？
・勝手に厚労省がやってるだけで、まだ国会通ってないです。なので、国会通さないことが1番大切ですね
・選挙に行かないと給料が全部税金や社会保険料になって給付金で暮らす世の中になりそうです😱
・こういう無茶苦茶な事をする奴等は普通はマスゴミがリークして吊し上げるべきなんだがな