法務省、2021,2022,2023の国籍別帰化許可者数を発表 韓国・朝鮮が最多、アジア圏が大半占める
法務省が公表した2021,2022,2023年の国籍別帰化許可者数。この統計は、日本国籍の取得を許可された外国人の国籍別内訳を示しており、韓国・朝鮮・中国出身者が全体の半数超を占める結果となりました。帰化者の多くがアジア圏出身であることも明らかになっています。
総帰化許可者数
2023年の帰化許可者数は約8,800人で、前年と比較して大きな変動はありませんでした。
国籍別帰化者数
以下は主要な国籍別帰化許可者数の内訳です。
・韓国・朝鮮：約2,800人
全体の約25％を占め、引き続き最多。長年日本に定住している在日コリアンの存在が影響しているとみられます。
・中国：約2,600人
韓国・朝鮮に次いで多い割合。日本における中国人コミュニティの拡大と安定した就労環境が影響していると考えられます。
・フィリピン：約340人
アジア圏の中でも高い割合を占め、日本人との国際結婚による帰化が主要な理由とされています。
・その他アジア諸国：ミャンマー、ベトナム、インドなどからの帰化も見られます。
・非アジア圏：アメリカやヨーロッパ諸国からの帰化は全体の数％にとどまりました。
帰化の条件と背景
日本の帰化許可には、以下の条件が含まれます。
・日本に継続して5年以上居住していること
・品行方正であること
・生計が立つ安定した収入があること
特に長期在住者や、日本人との婚姻を理由にした帰化が大半を占めています。
帰化者数の傾向
近年、帰化者数は大きな増減が見られませんが、背景には以下の要因があるとされています。
・日本への移住者増加：技能実習生や留学生など、日本での長期滞在者が増加。
・在日コリアンの高齢化：特別永住資格を持つ在日コリアンの世代交代が進み、帰化を選択するケースが増加。
・国際結婚の増加：日本人配偶者を持つ外国人の帰化が一定数を占める。
今後の展望
日本政府は少子高齢化による労働力不足への対応として、外国人材の受け入れを拡大する方針を示しています。これに伴い、帰化者数にも変化が出る可能性があり、特にアジア圏からの帰化者が増加すると予測されています。
国際的な課題と多文化共生
帰化者の増加に伴い、日本国内での多文化共生の推進や、日本国籍取得後の社会的な統合をどのように進めるかが課題となっています。日本社会がこれらの課題にどう対応するかが、今後の注目点です。
参考：https://www.moj.go.jp/content/001414947.pdf
ネット上のコメント
・行政書士が金になるから、帰化申請喜んで受けてると聞くな。自民が与えてる訳では無いだろうけど、規制しない国全体の問題
・自民党の横にいる公明党が自民党の背中を蹴ってエンジンふかしてるのと違いますか。コロワクもそぅでしたが。
・そりゃ〝ビザ〟なしで行き来出来るようにしたいよね もう日本は終わってるのかな•••
・戸籍がなくなったら終わりですね。その為の夫婦別姓なんだろうけど。もう破壊工作の最終段階だろう。移民、夫婦別姓、女系天皇容認。LGBT,これは革命です。
・これじゃ侵略目的だと言われても仕方ないですね
・日本を売る気だわ
・少子化を外人で補うとは愚の骨頂だろ。