【支持率】国民民主党、うっかり立憲民主党を抜いてしまう…
石破茂内閣の支持率が発足から2カ月足らずで急落し、不支持率が支持率を上回ったことが注目されています。毎日新聞と社会調査研究センターが23、24日に実施した全国世論調査を基に、以下に今回の調査結果と背景を整理します。
調査結果のポイント
内閣支持率
石破内閣の支持率：46％（10月） → 31％（今回調査、15ポイント減少）。
不支持率：37％（10月） → 50％（今回調査、13ポイント増加）。
内閣発足翌月で不支持率が支持率を上回るのは、2008年の麻生内閣以来。
政党支持率
国民民主党：3％ → 13％（急伸、立憲民主党の12％と並ぶ）。
国民民主党は、「年収103万円の壁」引き上げを与党と協議しており、実質的な減税策が支持増加につながったとみられる。
与党の苦境
自民・公明両党は10月の衆院選で大敗し、過半数を割り込む。
特別国会で石破首相が再任されたものの、法案可決に必要な議席が足りず、国民民主党などとの協力を求める状況に。
不支持の理由
石破内閣を支持しない理由について、調査結果では以下が多く挙げられた。
・政策の不透明感：実質的な減税策の具体性や効果に疑問を感じる人が多い。
・衆院選の大敗：与党が過半数割れしたことで政権運営の不安定さが浮き彫りに。
・経済政策への不満：物価高騰や景気対策に対する国民の期待に応えられていないと感じる人が多い。
背景と分析
「103万円の壁」引き上げ
国民民主党の提案が注目を集め、支持率の急伸につながった。
減税策をめぐる与党との協議が進む中、国民の期待が国民民主党にシフトした可能性。
与党の課題
衆院選で大敗し、政策遂行能力への疑念が高まった。
与党だけでは法案可決が困難であるため、国民民主党などとの連携が不可欠。
内閣発足後の評価
発足直後の期待感が薄れ、具体的な成果が乏しい点が支持率低下の要因。
今後の展望
石破首相の対応
国民民主党や他党との連携を強化し、法案成立に向けた協議が重要。国民の不満に応える形で経済政策を具体化し、信頼回復を図る必要がある。
政党支持の動向
国民民主党の勢いがどこまで続くか、また立憲民主党がどう巻き返すかが焦点。与党の政策遂行能力への評価が、次の選挙に向けた政治状況を左右する。今回の世論調査は、石破内閣が直面する課題の深刻さを反映しています。与党の支持回復と政策実行能力の向上が、今後の政権運営のカギとなるでしょう。
ネット上のコメント
・公約が守られるって感覚、久しぶりに感じられたもんな
・立憲、支持率上がる要素がない。
・まともな政党が誕生した。
・次の選挙は略称を立憲とかぶらないようにしてほしいです。
・国民民主の支持率が立民の支持率を抜くのは当然だと思うが、立民の支持率が12%もあることに驚き。
・立憲民主党に支持する要素がゼロなんですけど
・朗報、朗報ですね