東京都の小池百合子知事は1月12日、大学生などの若者を対象とした海外留学費用の助成制度を開始する方針を明らかにしました。
この制度は、日本の国際競争力低下を憂慮し、世界で活躍するグローバル人材の育成を目指した取り組みです。
最大315万円の助成、短期・長期留学を対象に
助成額は、留学期間と物価水準に応じて設定されます。
・短期留学（4週間～3か月程度）
渡航費や授業料として最大90万円を助成
・中・長期留学（半年～1年）
現地活動費として月最大15万円を支援し、1年間の留学で渡航費、授業料、現地活動費を含めて最大315万円を助成
ただし、語学留学は対象外で、海外の「大学」への留学が対象となります。
対象者と条件
助成の対象となるのは以下の条件を満たす学生です。
・保護者または主に生計を立てている人が都内在住
・留学する本人が日本国籍を有し、国内の大学や高等専門学校に在学中
所得制限は設けられておらず、幅広い若者が利用できる制度となっています。
支援規模とスケジュール
東京都は、短期留学で年間500人、中長期留学で年間100人の助成を予定しています。
今年度中に募集と審査を実施し、2026年の夏以降に派遣を開始する見通しです。
2025年度予算案では、この事業の準備費用として1億円が計上されています。
小池知事の狙いと意義
小池知事は制度について、「国際競争力が低下している現在、世界で活躍する人材を早急に輩出する必要がある」と説明。
また、「若者への投資を加速させることで、未来の日本を支える力を育てる」と意義を強調しました。
東京都の予算規模、過去最大に
今回の留学支援制度に関連する費用が盛り込まれる2025年度予算案の一般会計総額は、24年度の8兆4530億円を上回る過去最大規模となる見通しです。
少子化や国際競争力低下といった社会課題への対応を重視した施策が予算編成に反映されています。
留学支援制度の社会的意義
東京都の新たな助成制度は、日本全体で課題となっている「若者の内向き志向」や「グローバル人材不足」に一石を投じる試みとして注目されています。
若者の国際経験を増やすことで、日本の未来を支えるリーダー育成に貢献することが期待されます。
制度の効果と実効性について、今後どのような成果を上げるのかが問われることになりそうです。
ネット上のコメント
・東京都に住む俺としては、東京の子育て関連の力の入れようは凄いと感じている。一方で、東京だけで良いのか？という思いもある。
・小池さん、流行りに乗ってバラマキやるの好きだよね。
・東京都レベルの予算なら出せるな。
・あくまで国内の大学などに在籍していての留学支援なので、海外の大学への進学は対象ではと読み取れますね。
・まぁ、都心部は家族で住める人であれば、留学費用なんて余裕で出せるわけで、やらなきゃいけないのはそこではない気がする・・
・てっきり外国人留学生を優遇するのかと思ったら日本人が海外に留学する際の助成か、急にまともな事してどうしたんだ？ 4月から太陽光パネル義務化だから批判されないようにまともなこともやっていく作戦？
・なんか東京都、ポジティブなお知らせ多いですね
