自民党の細野豪志衆議院議員が、自身のTwitterで「給付金より減税」を重視する意見を投稿しました。細野氏は、若者との対話を通じて、給付金に対する不信感が強まっていることを実感したと述べています。この発言は、与党と国民民主党の協力関係にも触れる内容で、注目を集めています。
細野氏の投稿では、若者から聞かれた給付金に対する具体的な不信感として、以下の2点が挙げられました。
⑴「国民に届く前にどこかに消える」
給付金が行政の手続きや中間コストなどで効率的に配分されず、結果として本来の目的を果たしていないと感じる声があることを示唆しています。
⑵「若者よりも高齢者が優遇される」
高齢者層に比べ、若者が不利な立場に置かれているとする不公平感が、給付金政策への反発につながっているようです。
これらの意見を踏まえ、細野氏は「若者は給付金よりも減税を求めている」とし、政策の方向性について再考を促す内容を投稿しました。
細野氏はさらに、自民党が国民民主党と連携することの重要性について次のように述べています。
「自民党が国民民主党と組むメリットは、予算案を通すだけではなく、自民党自身が変わることにある。」
これは、国民民主党が持つ政策的な柔軟性や現実的な提案が、自民党の政策刷新に寄与する可能性を指摘したものとみられます。
細野氏の主張は、給付金と減税のどちらが効果的かを巡る議論の中で、新たな視点を提供しています。特に、若者を重視する減税政策は、これまで高齢者向け政策が中心だった政治への批判をかわすための一手とも捉えられます。
また、与党と国民民主党の協力による政策改革の可能性にも期待を寄せています。この発言が今後の政策議論にどのような影響を与えるのか注目されます。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・ガス抜きですか？行動が無ければ、何もしない方がましです。
・党内で声を上げて下さい
・ちょっと違うのは働いていない人が優遇されている様に見える事
・良い事だと思いますよ。今の自民党で実践できるならね
・次の選挙石破の下楽しみですね🤣
・自民は変われますか？今の閣僚や三役では期待も出来ません。
・気づくの遅すぎる
