与党123万円案『評価しない』65%、自民・佐藤正久氏「もっと上げようと思えば財源ガー…」

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自民党の佐藤正久幹事長代理が22日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、「年収103万円の壁」の引き上げについて言及しました。所得税の非課税枠を123万円に引き上げる内容が盛り込まれた税制改正大綱に対し、視聴者アンケートでは「評価しない」が65%に上る厳しい結果となりました。

番組内では、引き上げ額の妥当性や財源問題が議論され、佐藤氏は「地方税収の減少」や「経済効果の限界」を指摘。一方、元大阪市長の橋下徹氏は財務省の税収予測と実際の乖離を挙げ、財源論だけで引き上げを渋る政府の姿勢を批判しました。この議論は、単なる税制改革の枠を超え、国の経済政策全体に対する考え方にまで広がっています。

視聴者アンケート結果――国民の厳しい視線
番組で行われた「“年収の壁”123万円の引き上げを評価しますか?」という視聴者アンケートでは、「評価する」が23%にとどまり、「評価しない」が65%と大多数を占めました。この結果について佐藤氏は、「われわれの説明不足もあります」としつつも、「もっと引き上げるためには財源を見つけなければならない」と財源問題の難しさを強調しました。

また、佐藤氏は「地方税収が毎年5兆円減少する中で、手取りを上げてもGDPの0.4%前後の効果しか見込めない」と指摘し、「単なる減税では限界がある」との見解を示しました。その上で、「規制緩和や経済全体のパイを上げる成長戦略が必要」と語りました。

橋下氏の反論――「財源論だけでは不十分」
これに対し、橋下氏は「財源がない」という政府の主張に異議を唱えました。過去3年間の税収実績が財務省の予測を大幅に上回っており、2024年には約7兆円の差が生じていることを挙げ、「財源論だけを理由に減税や改革を進めないのはおかしい」と批判しました。


「財務省は税収予測を厳しめに出し、財源不足を訴えるが、実際には上振れが続いている。このギャップを活用すべきだ」と述べ、減税や所得控除拡大の必要性を強調しました。

ネットの反応
この議論に対し、ネット上でもさまざまな意見が飛び交っています。

●政府側の姿勢に理解を示す声
「財源問題は現実的な課題。地方税収が減る中での無理な引き上げは、将来的に悪影響を及ぼすのではないか」

「規制緩和や成長戦略と併せて議論するのは重要だ」

●橋下氏の主張に共感する声
「財務省の税収予測がずれているのだから、その分を使って減税や控除を拡大するべきだ」

「政府は財源不足を口実に改革を渋っているように見える」

●123万円案への批判
「最低賃金が上がっているのに123万円は低すぎる」

「国民にとって実感が伴わない政策。もっと大胆にやるべきだ」

国民目線と実効性の両立を
今回の議論は、税制改革と経済政策のバランスをどう取るべきかという難題を浮き彫りにしました。佐藤氏が指摘するように、地方税収の減少やGDPへの影響は現実的な課題であり、成長戦略を伴わない単なる減税では効果が限定的であることは確かです。一方、橋下氏が訴えるように、財務省の予測と実際の乖離が続いている現状を踏まえれば、財源不足を理由に国民への還元を渋る政府の姿勢には改善の余地があります。

所得控除の引き上げは、国民生活の底上げに直結する重要な政策です。ただし、その規模やスピードが実感を伴うものでなければ、多くの国民が不満を抱くのも無理はありません。政府は説明責任を果たしつつ、実効性のある政策を示す必要があります。

議論は越年し、引き続き行われる見通しです。2024年以降、国民目線と実効性を両立させた政策が示されることを期待したいところです。

https://sn-jp.com/

ネット上のコメント

・もう財源言ってる時点で終わってますね。

・ヒゲもダメかあ。減税に対して財源を確保したらダメなの。それをやったら減税の意味がないの。ずっと税収は過去最高なのよ。

・国民は耐えて来てやっとここまで来た訳です 国民はずっと困窮していろと言っているの同じですよ

・財源、財源ってさ…何で減税政策の時だけそんなに声高に批判するんですか?

・無駄を省くことは考えないのですか?男女共同参画っていりますか?LGBT利権法案を成立させて、自由に性別変更できる国ですよね?性別の意味を無くしたんだから、共同参画とかいらないでしょ…

・財源ならそちらの積極財政議連の皆さんが、いくらでもあることを証明してくれてますよ。

・毎年適当な試算で税収余らせておいて減税時だけ厳密な財源試算言うのはおかしいかと。