国会は衆議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われました。野党側が今週行われる日米首脳会談に臨む姿勢をただしたのに対し、石破総理大臣は、トランプ大統領と「自由で開かれたインド太平洋」や法の支配の重要性などを確認したいという考えを示しました。
衆議院予算委員会では、先週に続き、3日も石破総理大臣とすべての閣僚が出席して新年度・令和7年度予算案の基本的質疑が行われ、午前中は、立憲民主党と日本維新の会が質問に立ちました。
立憲民主党の岡田前幹事長は今週行われる日米首脳会談をめぐり「『自由で開かれたインド太平洋』という概念の中身として、日本は法の支配を非常に重視している。法の支配と、トランプ大統領の取引外交というものは果たして矛盾しないのか。首脳会談では法の支配をしっかり述べる、あるいは合意してもらいたい」と求めました。
これに対し石破総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』は、言葉を変えれば力による現状変更は認められない、つまり、法の支配というものを力によって突き崩していくことは認められないということで、これは日米間で共有するものだ。その点でそごが生じるとは思っていない」と述べました。
その上で石破総理大臣は「例えばこの5年間で日本のアメリカへの投資額は世界一だ、見てくださいと。アメリカの利益でもあるが、それがいかにして日本の利益になるかも首脳会談であわせて提示していきたい」と説明しました。
また日米首脳会談で半導体分野での協力も確認すべきだと求められたのに対し「トランプ大統領が半導体に非常に強い意識を持っていることはよく承知している。半導体をめぐる日米の協力の重要性について、よく認識を一致させたい」と述べました。
さらに石破総理大臣は日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐりアメリカ鉄鋼大手のCEOが日本を激しく批判したことなどについても日米首脳会談で取り上げるよう求められ「事実誤認や偏見に満ちたもので、一体何を考えているんだということであり、現時点でこのようなものに対し、取り合う必要はないと考えている。首脳会談で何を話すべきかは、国会の議論も踏まえてよく検討していく」と述べました。
このほかトランプ大統領が、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税を、それぞれ課す大統領令に署名したことについて石破総理大臣は「いかなる背景に基づいて決定され、これがどのようにアメリカの国益にかない、世界のこれからの自由貿易にどんな影響を与えるか、わが国としてよく精査していきたい」と述べました。
さらにトランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名したことに関して「アメリカがこのあとどのようになっていくか、連邦政府や州政府がどういう役割を果たしていくか、精緻に分析していかなければならない。わが国として地球温暖化阻止のために引き続きアメリカの適切な関与は求めていかねばならないし、わが国が温暖化阻止のために果たすべき役割は極めて重要になってくる」と述べました。
また日米地位協定をめぐり「今までどのように改善をなされてきたかもきちんと検証しながら、トランプ政権の4年間に日米同盟をさらに安定的なものにしていくために必要な努力はしていかなければならない」と述べました。
日本維新の会の岩谷幹事長は、企業・団体献金をめぐり「結局、巨額の献金をした企業・団体のための意思決定、利益になっているのではないかと国民は思っている。政治にお金がかかるのではなく、選挙に勝つためにお金がかかるということではないのか。透明化ごときでごまかすのではなく、企業・団体献金の禁止をやってほしい」と迫りました。
これに対し石破総理大臣は「意欲や能力のある人が議員となるためにどのような負担が望ましいかということで、企業・団体献金の公開性を高めていきたい。政策をゆがめたことはないが、世間の人はそう思っているというのであるならば、そうではないことを証明するのは私どもの挙証責任だ」と述べました。
一方、石破総理大臣は、いわゆる「核のごみ」に関する説明会で先月、資源エネルギー庁やNUMO＝原子力発電環境整備機構の担当者らが最終処分場を北方領土に建設するという参加者からの提案に対し「一石三鳥四鳥」などと発言したことについて「話にならない。大変申し訳ない。絶対にあってはならないことでいかなる意図であったかわからないが、緩みやおごり、思い上がりがあったということだ。政府の責任者として深くおわびを申し上げる」と述べました。
