国民民主党の玉木雄一郎代表が1月12日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、地元香川県を訪問した際に受けた「ガソリン減税」に関する要望について触れました。
玉木氏は香川県高松市内のガソリン価格が183円/ℓであることを報告し、さらに1月16日から補助金縮減に伴い5円/ℓの値上げが見込まれる現状に危機感を表明しました。
地方からの要望とガソリン価格の現状
投稿された写真には、高松市内のガソリンスタンドでの価格表示が写されており、レギュラーガソリンは183円/ℓ、ハイオク194円/ℓ、軽油166円/ℓという高価格帯が確認できます。
玉木氏は地方住民からの要望を受け、次のように訴えました。
「地方の足を守るためにも、暫定税率の廃止によるガソリン値下げが必要です。」
ガソリン価格高騰が地方の生活や経済活動に与える影響を懸念し、現行の税制を見直す必要性を強調しています。
ネットの反応
玉木氏の投稿には、多くのユーザーから賛否の声が寄せられています。
●賛同の声
「地方にとってガソリン価格の高騰は死活問題」「暫定税率の廃止は必要」といった地方住民やドライバーからの支持の声が見られます。
●批判や懐疑的な声
一方で、「減税で財源はどうするのか」「そもそもエネルギー政策全体を見直すべきでは？」といった意見もあり、減税に対する現実的な課題を指摘する声も少なくありません。
ガソリン税制の課題
現在、日本では1ℓあたり53.8円の揮発油税などが課されており、さらに「暫定税率」による上乗せが続いています。
この税制は長らく見直されておらず、特に地方では住民の負担が大きいことから、議論の対象となっています。
玉木氏の主張する「暫定税率の廃止」が実現すれば、ガソリン価格は大幅に下がる可能性がありますが、財源確保や代替政策の検討が必要となります。
玉木氏が訴える「ガソリン減税」の実現可能性と、それに伴う地方経済への影響は注目されます。
ガソリン価格高騰が続く中、政府や各政党がどのようなエネルギー政策を打ち出すのか、引き続き議論が必要です。
ネット上のコメント
・大分のとある地域では、170円前後を推移しててそこまで大幅に高くなった実感はないですが…
・1日でも早く廃止期日の決定を待ち望んでおります。引き続きご尽力を宜しくお願いします！
・ハイオク194円❓驚きしかない。政府は何してるんですかね❓
・距離が多ければ、むしろ減税して頂きたいくらいです。
・ガソリン高騰は即座に対応できるんだよ。日本政府の怠慢。人災である。
・なぜ補助金を廃止するタイミングで暫定税率を廃止しなかったのか😐
・ガソリンの値段が下がれば輸送コストが下がり、ありとあらゆる物価が下がる。これは今の日本に必要なことだと思います、どうかよろしくお願いします。
