実業家の三崎優太さん（@misakism13）が2024年2月21日、X（旧Twitter）で、国税庁が国会議員向けに配布した「納税手引書」に関する内容を投稿しました。
三崎さんによると、この手引書には「政治資金は雑所得として確定申告の必要がある」と明記されていたとのことです。
これにより、議員の裏金も本来は申告が必要であり、申告を怠れば脱税にあたる可能性があると指摘しました。
また、「これで『知らなかった』は言い訳にならない。それでもなぜ調査すらされないのか、本当に憤りを感じる」と、政治家に対する監査の甘さに疑問を投げかけています。
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裏金問題と政治資金の適正管理
確定申告義務があるにもかかわらず…
政治資金を巡る問題はこれまでも度々指摘されてきましたが、国会議員が確定申告を怠った場合の責任については明確な議論がなされてきませんでした。
今回、国税庁の手引書に「雑所得として申告の義務がある」と明記されていたのであれば、未申告の政治資金は脱税にあたる可能性が高まります。
しかし、これまでの裏金問題に関して、政治家が申告を怠っていたことが明らかになっても、税務調査が本格的に行われていない現状に疑問の声が上がっています。
一般の納税者に対しては厳格な税務調査が行われる一方で、政治家には甘い対応が取られているのではないかという不信感が広がっています。
ネット上の反応
Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
政治資金の透明化と公平な課税が求められる
調査の徹底と制度の見直しを
国民の納税義務が厳しく管理される中、政治家の政治資金に対する税務処理が曖昧なままであれば、不公平感がさらに高まります。
今回の指摘を受け、税務当局や政府がどのように対応するのかが注目されます。
今後、政治資金の適正な管理と課税の公平性を確保するために、議員の資金の流れを厳格に監査し、不正があれば厳しく対処する仕組みが求められます
。政府や国税庁がどのような姿勢を示すのか、国民の関心が高まっています。
国税庁が国会議員に配布してた「納税手引書」に、政治資金は「雑所得」で確定申告の必要があるって明記されていたみたい。つまり、裏金も申告しないと脱税ってことです。これで「知らなかった」はもう言い訳にならない。それでもなぜ調査すらされないのか、本当に憤りを感じる。
— 三崎優太(Yuta Misaki) MISAKI (@misakism13) February 21, 2024
