アメリカのホワイトハウスは20日、トランプ大統領が就任した直後に、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から脱退すると発表しました。
トランプ氏は、2017年の大統領就任時にもパリ協定からの脱退を表明し、2020年にアメリカは正式に協定を離脱しました。
これにより、当時のアメリカは温室効果ガスの削減目標を放棄し、化石燃料産業の推進に重点を置く姿勢を強調していました。
しかし、2021年にバイデン大統領が就任すると、アメリカはすぐにパリ協定に復帰し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを再開しました。
バイデン政権は、クリーンエネルギーの推進や電気自動車の普及拡大など、気候変動対策を政策の柱として掲げていました。
今回のトランプ大統領の決定により、気候変動対策を巡る国際的な枠組みに影響を及ぼす可能性があり、各国からの反応が注目されています。
ネット上のコメント
・日本も後に続かなければならない。脱炭素原理主義により日本国民の財産が蝕まれ国力が低下している。
・日本も続いてください。パリ協定の拠出金150兆円は、減税の財源になります。strong>
・どうせまたこれも天下り組織なんだろ
・いいじゃん、日本もやるんだよ。
・早速動き出した！
