厚生労働省が発表した在職老齢年金制度の見直しに対し、SNSを中心に議論が白熱しています。
この制度は、高齢者の年金減額基準額を引き上げ、働きながら年金を満額受給しやすくするものです。
しかし、現役世代への負担増が懸念されており、批判が相次いでいます。
詳細：https://news.yahoo.co.jp/articles/408525095b25350727058e022f9bba01a0ff668d
ネットの反応「現役世代へのしわ寄せ」を懸念
この政策に対して、SNSでは以下のような批判や懸念の声が広がっています。
ゆな先生（投稿者）
「政府『老人を月収62万円にするために、働いて収入増やした現役世代からむしり取ります』」
ゆな先生
@JapanTank
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政府「老人を月収62万円にするために、働いて収入増やした現役世代からむしりとります」 https://pic.x.com/NWdEc44c1p
午後9:41 · 2025年1月16日
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https://x.com/JapanTank/status/1879871527321285069
トム | 営業・採用支援
「これはやばすぎですわ……。」
ナイトワークの医者さん
「高齢者の働き損を解消するためだそうだが、現役世代が働き損になるんだが……。」
ヤレヤル30LIFE
「加速する働いたら負けの時代をいきる我々。」
Dea_Clara
「政府は高齢者に対して『月収62万円』という措置を講じた。収入を増やすために働いてきた何世代もの労働者から採取。」
現役世代からの強い反発は、「高齢者を優遇するあまり、現役世代の負担が増える構図」を問題視しており、制度の不公平感に対する不満が噴出しています。
「現役 vs 高齢世代」問題の再燃
今回の制度見直しは、人口減少や少子高齢化に伴う「現役世代 vs 高齢世代」という構図をさらに際立たせる結果となりました。
高齢者の就労促進は社会全体の経済活性化に寄与するとされていますが、その一方で、負担の中心が現役世代に偏る状況が続けば、労働意欲の低下やさらなる人口減少につながる恐れもあります。
また、高所得者への保険料上限の引き上げも、「働く意欲を損ねる」との批判が根強く、長期的には優秀な人材が日本を離れる「頭脳流出」を加速させる可能性も否定できません。
政府は、年金財政の維持と高齢者の就労促進を両立させるために今回の見直しを打ち出しましたが、現役世代への負担増という課題が浮き彫りになっています。
少子高齢化の進展が避けられない中、世代間の公平性をどう確保するかが今後の議論の焦点となりそうです。
ネット上のコメント
・もうやだ、この国🥲みんなもっと選挙行こうぜー。
・働き損を解消って…使えない老人が増えても意味ねぇぞ…
・高所得会社員の厚生年金保険料を引き上げれば貰える年金額も増えるけど、増えた分が在老齢でカットされれば不満が出るだろうから在老齢の基準額も引き上げますという話ではないですかね。この批判は少しズレている気がします。
・マジでこの国は狂ってる。
・いや…稼いでいるお年寄りを更に優遇するてどう言うことよ。逆に現役を支援させるべきだろ。
・どこの層の救済措置なのか賢い人に解説してもらいたい。
・これちゃんと現役世代が選挙いかないからだよねー 行っても更に政党や候補所の目利きが必要という･･･
