共同通信によると、政府は2024年度の地方交付税を約1兆2千億円増やす方針を固めました。
原資は国税収入の上振れ分で、地方公務員の給与引き上げや、能登半島地震の復旧・復興などに充てられる見通しです。この増額分は24年度補正予算案に盛り込まれ、28日召集の臨時国会で地方交付税法改正案が提出される予定です。
ネット上では、「地方支援は必要」という肯定的な意見と、「公務員の給与引き上げに税金を使うのは疑問」とする批判が交錯しています。
詳細：https://nordot.app/1234469364490158134
地方交付税増額への賛否
●肯定的な意見：地方支援の必要性を評価
「地方の財政は厳しい状況が続いている。こういう形で支援するのは良い政策だと思う」
「能登半島地震の復旧費用をしっかり確保してくれるのは評価できる」
「国税収入が増えた分を地方に回すのは当然のこと。地方が元気にならないと国全体の活力が失われる」
●批判的な意見：公務員の給与引き上げに不満
「なぜ公務員の給与を引き上げる必要があるのか？民間では厳しい状況が続いているのに」
「税収が上振れしたなら、もっと直接的な減税や国民への支援に使うべき」
「地方交付税を増やすのはいいが、まず無駄遣いをなくしてから話を進めるべきでは？」
地方の再生に向けた一歩、しかし優先順位の議論が必要
地方交付税の増額は、地方自治体にとっては歓迎すべきニュースです。特に、能登半島地震の復旧や経済対策の地方負担分に充てられる点は、地域の生活基盤や経済の安定に寄与するでしょう。
しかし、地方公務員の給与引き上げが増額分の大半を占める点には疑問が残ります。民間では物価高や賃上げが進む一方で、厳しい財政状況が続いている企業も多く、納税者が不公平感を抱くのも無理はありません。国民の理解を得るためには、公務員給与の引き上げがなぜ必要なのか、政府が丁寧に説明することが求められます。
また、増額分をどのように活用し、地方自治体がどのように地域経済や住民の生活改善につなげるかが重要です。単なる財政支援にとどまらず、地方が自立的に成長するための施策を伴う必要があります。
地域経済の再生と公務員給与の引き上げ。このバランスがどう取られるか、今後の議論に注目です。
ネット上のコメント
・１兆円で全ての国民が10万円もらえる
・国民を怒らせるためにわざとだよね😂
・こんな馬鹿な政党が政権を担当してる恐怖
・自民党・公明党は大嘘つき
・例え100円だけでも国民に還元しろよ(#・ω・)むかぁ
・減税しろ。国民のものだよ。返せ。
・嘘、能登も復興しないし、地方の権力者に中抜きさせる気か、早く別な政党に投票したい。
