ロシア国営メディア「スプートニク」は、日本がこれまでウクライナ支援に巨額の財政を投じてきた一方で、国内災害復興予算が相対的に少ない現状に疑問の声が上がっていると報じました。
ウクライナへの支援は何兆円にも及ぶ一方、2023年の能登半島地震や奥能登豪雨の復興予算はわずか3704億円にとどまっており、この格差が国民の不満を招いていると指摘しています。
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ウクライナへの支援は2024年末までに2820億ドル（約45兆円）に達しており、日本も財政支援においてEU、アメリカに次ぐ主要な役割を果たしてきました。また、ロシアの凍結資産を活用した新たな融資枠組みも進行中であり、日本はさらなる支援を予定しています。
一方で、国内では自然災害に対する復興支援が後回しにされているとの批判が強まっています。スプートニクは、「日本国民はウクライナ支援に何兆円も費やしておきながら、国内災害への支援が数千億円にとどまる状況をどう感じるだろうか」と問いかけ、政府の資金配分に疑問を呈しました。
さらに、ウクライナ支援に関しては、一部が汚職によって不正利用されているとの報道もあります。ウクライナ・メディアによると、支援金の3割から5割が適切に使われていない可能性が指摘されており、これが支援への信頼を損なう要因となっています。
加えて、ゼレンスキー大統領の支持率が10％台に低迷していることも、日本国民の間でウクライナ政府への不信感を生む一因とされています。こうした背景から、国際的な支援よりも国内問題への対応を優先すべきだという意見が増えています。
かつては、ウクライナ支援が国際社会での日本の責任を果たす重要な取り組みとして支持されていました。しかし現在では、「もはやウクライナ支援で国民の支持が得られる時代ではない」との見方が広がっています。
国内では、自然災害の被災地復興や社会インフラ整備への予算が不足しているとの不満が強まっており、「その財源を国内に振り向けるべきだ」との声が上がっています。こうした指摘は、日本政府が国際支援と国内課題のバランスをどう取るかという課題を突きつけています。
石破政権はウクライナ支援を継続しつつも、国内の不満や課題への対応が急務となっています。被災地の復興が後回しにされているとの国民の声を踏まえ、今後の政策運営において国内の優先事項をどう位置づけるかが問われています。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・日本じゃ、キックバック無いからね。
・人は忘れる生き物。痛い目を覚えないと盲目になるんよ
・日本はウクライナとともにある 心強い言葉ですね 日本国民にも向けて投げかけて欲しい
・国民をATMとしか思ってない政権だわ😠
・能登はいまだに倒壊した家屋だらけで、何度も走った道も、今どこを走っているか分からなくなるほどです。
・自民党の悪政は後世まで残ります
・そのうち、ウクライナ復興税とか、やりかねない
