政府は23日、土地利用規制法に基づく審議会を開き、2023年度における「特別注視区域」や「注視区域」での外国人や外国法人による土地・建物の取得状況を報告しました。この調査で、20都道府県にわたり計371件の取得が確認され、中国が203件と最多であったことが明らかになりました。この結果は国内外で波紋を広げており、安全保障上の観点からも議論を呼んでいます。
フィフィ氏の主張
タレントのフィフィ氏は20都道府県において外国人が371件の土地・建物を取得したことを伝えるニュースを引用し、次のように投稿しました。
「中国で日本人は土地を買えないのにね！で、何がヤバいって、取得状況の調査は今回が初めてってこと。わざと調査してこなかったんじゃないの？そうで無いなら、危機意識無さすぎ。本気でヤバい。」
この投稿には、「中国での日本人の土地購入が制限されている現状と、日本国内の規制の緩さ」を比較した問題提起が含まれています。また、取得状況の調査が初めて実施された点に対しても、これまでの対応の遅れを批判する内容となっています。
政府報告の内容
政府は23日、安全保障上の重要施設や国境離島を対象にした「土地利用規制法」に基づき、初の調査結果を公表しました。報告によると、外国人や外国法人による取得件数は以下の通り。
取得総数：371件（20都道府県）
土地174筆、建物197個
●取得国別
中国：203件
韓国：49件
台湾：46件
●取得地域
東京都：171件（市ケ谷周辺104件など）
千葉県：38件
福岡県：31件
特に、防衛関連施設周辺での取得が目立つ点が指摘されています。
ネットの反応
フィフィ氏の投稿を受け、ネットユーザーからは賛否両論の声が上がっています。
●賛同する意見
「本当にその通り。中国では日本人が土地を買えないのに、日本では買えるなんて不公平だ。」
「調査が今回初めてって…今まで何をやってたの？」
「防衛施設周辺を外国人が取得している現状は明らかに問題。」
●冷静な意見
「取得件数だけでなく、その利用実態がどうなのかをしっかり見極める必要がある。」
「すべてを危険視するのは過剰反応。具体的な証拠が重要。」
「投資目的の取得が多いなら、一律に規制するのではなく、適切に管理すべき。」
フィフィ氏が指摘する「中国で日本人が土地を購入できないのに、日本では規制が緩い」という不均衡は、多くの国民が抱える不満を代弁しているように感じられます。
一方で、取得件数が多いことだけでは、すぐに安全保障上の脅威とは結びつけられないため、今後は利用状況の詳細調査や透明性の確保が求められます。
今後の課題
●利用目的の明確化と監視
取得した土地の利用実態を把握し、安全保障上のリスクを回避するための監視体制を強化する必要があります。
●国際的な均衡を考慮した規制
日本人が外国で土地を取得する際の制約と同様の基準を、日本国内にも適用する議論を深めるべきです。
●土地利用規制法のさらなる強化
今回の調査結果を基に、より実効性の高い法律の運用が求められます。
フィフィ氏の指摘が、政府や国民にとって日本の安全保障と土地政策を見直す契機となることが期待されます。
https://sn-jp.com
ネット上のコメント
・国や国民の事を考えて仕事をする国会議員がほとんどいない。メディアも同じ。
・わざとやろ。
・こんなんでましたって調査発表するんじゃなく、こうならない様に策を講じないと…
・ワザト！
・日本人の間抜けさに空いた口が塞がらん。これも国防でしょ？
・何も手を打たない自由移民党であった。
・そうですよね。。日本人は中国で土地を買えないのだから、中国人に土地を売るのを即刻禁止にして欲しいです。即刻。