石破茂首相が打ち出した2024年度補正予算案が17日午後、自民、公明両党の与党に加え、日本維新の会や国民民主党の賛成多数で成立する見通しとなりました。
補正予算は能登半島地震や豪雨被害の復興支援、電気・ガス料金の補助を含む内容で、総額は約13兆9433億円に上ります。
同性婚法制化に前向きな発言
17日午前の参院予算委員会で石破首相は、同性婚の法制化について立憲民主党の川田龍平氏から問われ、「日本全体の幸福度に肯定的な、プラスの影響を与える」と前向きな認識を示しました。
同性婚を巡る議論は依然として保守層と進歩派の間で意見が割れており、首相の発言が大きな反響を呼んでいます。
ネット上ではこの発言に対して賛否が分かれています。
「首相が明確に前向きな発言をしたのは一歩前進だ。具体的な法案提出を期待したい」
「幸福度のために法整備を進めるという考え方は素晴らしい」
一方で、保守層からは慎重な声も上がっています。
「国民全体の議論がまだ足りない。性急な法制化には反対」
企業・団体献金問題では反発も
維新の柳ケ瀬裕文氏が「企業・団体献金の禁止」を求めたのに対し、石破首相は「そのような考えは持っていない」と否定しました。
さらに「公費助成に依存する党は権力に対して従属的になる恐れがある」との持論を展開し、反対姿勢を鮮明にしました。
この発言には批判の声も多く、ネットでは以下のような意見が見られます。
「企業献金を認めるのは、結局既得権益を守るためではないのか？」
「献金が政治腐敗の温床になっている現状をどう説明するのか」
「石破首相の言い分も分かるが、公平性を保つために議論は必要だ」
復興支援と生活補助
今回の補正予算案では、能登半島地震や豪雨被災地の復旧・復興費が大きな柱となっています。
特に立憲民主党が要求した「予備費1000億円の能登半島復興費への充当」が衆院段階で修正され、28年ぶりに予算案の修正が行われました。
また、電気・ガス料金の補助を盛り込むなど、物価高対策も反映されており、国民生活の支援に重点が置かれています。
ネットでは生活支援策を評価する声も多い一方で、財政健全化への懸念も広がっています。
「能登半島復興への具体的な支援は素直に評価したい」
「物価高が続く中、電気・ガス料金の補助は助かる」
「補正予算が13兆円超え。将来の増税に繋がらないか心配だ」
政権への期待と批判
石破政権発足後、初の総合経済対策とされる今回の補正予算は、国民の生活支援と復興支援を主軸に据えています。
しかし、同性婚法制化への前向きな発言や企業献金問題での姿勢など、政権の方向性に対する国民の視線は依然として厳しいものとなっています。
石破首相が今後、どのように具体的な政策を進めていくのか。国民の声を汲み取りつつ、経済再建や社会課題への対応が問われることになりそうです。
ネット上のコメント
・なんで全体の幸福度上がるの？
・幸福度ってなんなんだよ
・虚構ニュースかと思った
・そもそも石破さん、総裁選の時から同性婚検討言ってるよ
・石破が総理になった時点で幸福度マイナスに振り切ってますけど
・うわぁ
・少子化改善を全くする気ないね
https://sn-jp.com