「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる自民、公明、国民民主3党の協議が17日に行われましたが、国民民主党が「これ以上協議はできない」と席を立ち、事実上の決裂状態となりました。
3党は協議を重ねてきたものの、与党案に対する国民民主の強い不満が噴出し、合意には至りませんでした。
協議はわずか10分で終了—国民民主が打ち切り通告
「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると所得税が発生することで、働き手の就労意欲を抑制する要因となっている問題です。
国民民主党は「178万円への引き上げ」を求めていましたが、前回の協議で与党側から提示された「123万円」という数字に対し、「話にならない」と強く反発していました。
この日の6度目の協議では、与党側から新たな提案はなく、わずか10分ほどで国民民主党が席を立ち、事実上の協議打ち切りを宣言しました。
自民党・宮沢洋一税調会長
「新しい提案がないのなら、これ以上協議はできませんと（国民民主側から）言われた。誠心誠意、対応してきたつもりだったが…非常に残念だ」と語り、交渉継続の意向を示したものの、平行線は続いたままです。
「178万円」と「123万円」の隔たり—与党に広がる批判
与党が提案した「123万円」では、国民民主党の要求である「178万円」には遠く及ばず、「働き手の実情に沿っていない」という指摘が相次いでいます。
国民民主党の古川元久税調会長は「グリーン（目標地点）が全然見えない」と表現し、協議の進展のなさを痛烈に批判しました。
与党側としては、「引き上げは現実的な範囲で」として着地点を模索しているものの、妥協点を見いだせないまま膠着（こうちゃく）状態が続いています。
国民民主の姿勢に賛同の声
SNS上では、協議打ち切りのニュースに対し、国民民主党の強硬姿勢を評価する声が多く見られました。
「123万円じゃ意味がない。よくぞ跳ね返した！」
「国民民主、なかなかやるな。ちゃんと働き手の立場に立ってる」
「178万円を実現しないと“壁”は崩せない。与党の案は不十分すぎる」
一方で、「協議を打ち切るのではなく、歩み寄りが必要」といった冷静な意見もありました。
「103万円の壁」問題—働き手の就労制限
「103万円の壁」は、所得税や社会保険料が発生することで手取り収入が減少し、主婦や学生などのパート労働者が年収調整を行う大きな要因となっています。
経済界や有識者からは、「労働力不足の解消には、壁の大幅な引き上げが不可欠」との声が上がっており、今回の議論に注目が集まっていました。
今後の展開—協議再開はあるか
宮沢税調会長は「なんとか協議を続けたい」と述べていますが、国民民主党が納得するような案を示せるかが焦点となります。
時間的な制約が迫る中、妥協点を見つけられなければ、今回の協議が完全に決裂する可能性もあります。
「103万円の壁」問題は、多くの働き手にとって深刻な課題です。今後の協議がどう進むのか、さらなる議論の行方に注目が集まります。
ネット上のコメント
・財務省に言われた通り誠心誠意対応した(о´∀`о)
・誠心誠意だからといって、許されることでは決してない。
・誠心誠意というなら178以上の条件出してこい
・亀田製菓以上に、マスゴミに対する不買運動が必要ですね。
・併せて、議員報酬も国際基準と比較し是正しましょう。
・例の店に行けなくなりますからね。必死ですね。
・マスコミは都合悪なると国際比較やめよる