【闇バイト緊急対策】日本政府、SNSアカウントの本人確認を厳格化へ

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SNSを利用した「闇バイト」による強盗事件が相次ぐ中、政府は17日午前、犯罪対策閣僚会議を開き、緊急対策を発表しました。違法な求人募集の明確化や摘発強化に向けた新たな捜査手法「仮装身分捜査」の導入が柱となっています。

石破首相は会議で「国民の安全を守るため、スピード感を持って取り組む」と強調。強盗事件が深刻化する中、政府の対応に注目が集まっています。

政府の緊急対策の内容
・違法求人募集の明確化
職業安定法に基づき、求人者の名前や連絡先、業務内容を明示しない募集を「違法」と明確化。SNS事業者や広告主に対し、基準に従った投稿削除を促します。来年5月までに総務省がガイドラインを策定し、違法投稿の厳格な監視を求める方針です。

・仮装身分捜査の導入
捜査員が身元を隠して闇バイトに応募し、犯罪組織に接触する「仮装身分捜査」を導入します。現行法の範囲内でガイドラインを策定し、来年中の運用開始を目指します。

・本人確認の厳格化
SNS運営事業者に対し、アカウント開設時の本人確認を強化するよう要請。また、闇バイトの温床となる秘匿性の高い通信アプリについて、海外運営元に日本向けの窓口設置を働きかけるとしています。

深刻化する「闇バイト」事件
政府が動いた背景には、今年8月以降、東京や千葉、神奈川など6都道府県で計24件もの強盗事件が発生していることがあります。

指示役は「高額報酬」や「ホワイト案件」とSNS(特に旧ツイッター・X)で募集をかけ、応募者を秘匿性の高い通信アプリに誘導。

運転免許証の画像を提出させた上で「家族に危害を加える」と脅す手口が横行しています。

対策の実効性に課題も
政府の「仮装身分捜査」導入は、闇バイト摘発の大きな一歩と評価できます。

しかし、運営元が海外にある通信アプリの対応や、SNS事業者への削除依頼は迅速性に欠けるとの指摘もあります。

また、そもそも「闇バイト」に手を出す背景には、経済的困窮や情報リテラシーの低さがあり、根本的な対策が求められます。

専門家からは「摘発強化と同時に、若者への教育や支援が必要」との声も上がっています。

ネットの反応

「今さら感がすごい。もっと早くやるべきだった」(30代男性)

「闇バイト怖すぎる…。安易に応募しないようにしないと」(20代女性)

「仮装捜査って法的に大丈夫なのかな?プライバシーの問題もありそう」(40代男性)

「SNS事業者もしっかり協力してほしい。犯罪の温床になっている」(50代女性)

一方で、「経済的理由で手を出す人も多いから、国は生活支援にも力を入れてほしい」と、対策の偏りを指摘する声も目立っています。

政府の緊急対策は、闇バイト犯罪の抑止に一定の効果が期待されるものの、根本的な解決には時間がかかりそうです。

SNSの進化とともに生まれる新たな犯罪手法に、迅速かつ柔軟な対応が求められています。

ネット上のコメント

・その前にやることあるでしょ。国会議員の戸籍公開です。Xよるり断然怪しいでしょ。

・その前に議員出自を祖父母の代から公表お要請します

・言論統制の準備か?イーロンは負けるな!

・悪巧みをする奴らにとって 相当都合の悪いネットメディアになったんだなXって。

・Xが選挙に影響することを恐れての対策なのではと勘ぐってしまうんだが…

・全く今の移民党にふさわしい奴だよね、石破カってw

・言論の自由も奪う気か。。日本の政治は一から作り直さないとダメみたいだ