韓国メディア「『日韓議員連盟』所属の日本の国会議員、日本国内では冷ややかな視線も」~ネット「冷ややかなんてもんじゃないですよwwww」「この議員連盟とやらが諸悪の根源となってる可能性すらある」

日本の超党派の集まりである『日韓議員連盟』所属の国会議員30人が、今日(13日)、ソウルに訪れると時事通信が伝えた。 来る14日に行われる韓日議員連盟との合同総会のための訪問で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談も予定されている。 通信は「韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決や和解・治癒財団の解散など、両国間の対立が深まっている」とし、「両国間の橋渡し役を自任してきた日韓議員連盟の存在意義が問われている」と伝えた。 (写真) ▲ 2017年12月11日、日本で行われた韓日・日韓議員連盟の総会後、韓国側の国会議員が安倍晋三首相(左から4人目)と記念写真撮影を行う様子。額賀福志郎日韓議員連盟会長(右から3人目)の姿も見える。 http://img.newspim.com/news/2018/12/04/1812040837540570.jpg 『政府間がぎくしゃくしても、問題解決の道筋を探る』 額賀福志郎日韓議員連盟会長は去る11日、総理官邸の安倍晋三総理を訪問した後、今回のソウル訪問の意義をこのように強調した。 今回の韓国訪問団は額賀会長を始めとして、自民党と立憲民主党、国民民主党所属の議員30人で構成された。これらの訪問団は合同総会と文大統領との面談などを通じ、徴用賠償判決と財団解散は「国と国との約束に反し、認められない」という立場を伝達する方針である。 日韓議員連盟は森喜朗元総理や故・伊藤宗一郎元衆議院議長など、重鎮議員が会長を務めてきた。韓国の韓日議員連盟と毎年相互訪問して、各国の首脳とも面談を行う。 議員連盟は、「政府が対立しても両国を継いで行かなければならない」とし、政府間の外交を側面で支援してきた。 ただし、歴史認識に関連した韓日政府間の対立は過去にないほど激しい状況であり、国民感情も悪化の一途である。安倍総理は慣例的に合同総会に送っていた祝辞を、今回は送らない見通しである。 特に、『安倍1強』と呼ばれる日本の政治状況で、日韓議員連盟の発言力が低下しているという点も議員連盟の存在意義を疑問視する理由の一つである。ある外務省の幹部は、「もう議員対議員レベルで話す状況ではない」とし、韓国訪問を冷ややかに眺めた。 安倍総理と近い事が知られるある日本の国会議員も時事通信の取材に対し、「(議員連盟の)韓国訪問は韓国に誤ったメッセージを送る事になる」と断言した。 ソース:ニュースピム(韓国語) http://www.newspim.com/news/view/20181213000117

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飯島勲(内閣参与)、韓国に断固たる制裁を「韓国に対するビザ免除措置を取りやめ」「韓国学校への補助金打ち切り」「韓国企業への税務調査徹底」「パチンコ業界にメスを入れる」~ネット「飯島勲がここまで言うなら、観測気球以上の意味があるんだろうな」

日本のお金で漢江の奇跡 私が今、非常に心配しているのは、一向に世情が安定しない韓国という国の存在だ。政権が変わるたびに政治姿勢がころころ変わり、その時々で、反米と親米がすぐに入れ替わる。反日ということだけはブレないが、支持率が落ちるたびに、激しさは増す。 政権が変わらなくても、国内で政権に不利な状況が起きるたびに、外交上の約束を平気で反故にする。安全保障上の信用がまったく持てない。 (中略:徴用工判決について) 不可逆の約束を平気でひっくり返す 私は日本という国は世界で最も律儀な国だと思っている。韓国との関係においても、国際法的にはすべて解決済みにもかかわらず、韓国に何度も支援の手を差し伸べてきた。慰安婦問題についても、村山内閣時代の95年、フィリピン、台湾、インドネシア、オランダ、そして韓国の元慰安婦への支援のため、アジア女性基金という財団をつくり、1人あたり計500万円相当(韓国の場合)の“償い金”を支払っている。 (中略:慰安婦問題について) これまで挙げた例を見ても、おかしいのは日本ではなく韓国であることが誰でもわかるだろう。もういい加減、日本は韓国に対して思い切った行動をとる時期に来ている。河野太郎外相は、歴代外相の中では強硬な態度をとっていると思うが、それであの国に対して伝わるかというと心もとない。 一般的に外交交渉が暗礁に乗り上げたときに、国家が最後にとる手段が戦争である。どの国も最終的には戦争も辞さないという覚悟で外交にあたり、自国の利益を主張するものだが、日本は戦争を放棄している。 では何ができるのか。 まず、竹島問題でもやったことだが、徴用工問題についても国際司法裁判所に訴えることだ。国際司法裁判所の問題は、当事国が同意しなければ裁判にはならないことで、竹島のときも韓国の裁判拒否で白黒をつけることができなかった。しかし、国際社会に対して、韓国がまともな国ではないことを知らしめるという効果があるから今回も訴えるべきだ。 また、拉致問題で北朝鮮に対して実施したような独自の制裁措置についても検討すべきだろう。北朝鮮に対して行ったのは、朝鮮総連幹部の渡航禁止や、物流上の制限などだ。細かいところでは、朝鮮学校生徒が修学旅行で北朝鮮を訪問した際にお土産の没収なんてこともやっていた。さすがに中高生のお土産を取り上げるのは非人道的ではないかと私が指摘したので、お土産は生徒の元に返されたが、断固たる姿勢というのはそれぐらいやらなければ伝わらない。 日本の法律の範囲でも、できることはたくさんある。 1.韓国に対するビザ免除措置を取りやめ、入国審査で荷物検査を徹底する。韓国からのニセモノのブランド品などの持ち込みが多いことは知られており、むしろ今までやってこなかったことが問題だ。現金の持ち込みも20万円以下なのかどうかもきちんと精査すべきだ。 2.韓国学校への補助金を、北朝鮮学校と同等に打ち切り、固定資産税もしっかり徴収する。 3.韓国企業への税務調査を徹底すること。脱税の温床といわれるパチンコ業界にもしっかりメスを入れるべきだ。 約束を破り続ける韓国に対しては、断固たる姿勢を取る必要がある。 ソース:プレジデント<まともじゃない国・韓国に断固たる制裁を 約束を平気でひっくり返す> https://president.jp/articles/-/26967

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フジテレビ解説委員・平井文夫氏「河野外相の『次の質問どうぞ』4連発にメディアは騒ぐが、国民はメディアのフェイクニュースにうんざりしているからついていかない」~ネット「よくわかってらっしゃるw」「そりゃあ、イソコみたいなのがいたら愛想もつかされるだろ」

変人河野太郎はやはり面白い 「次の質問どうぞ」4連発 今朝のニュースを見て思わず笑った。 河野太郎外相がまた変人ぶりを発揮しているではないか。 昨日の会見で北方領土についての質問が出たのだが、「次の質問どうぞ」としか答えず、その後3つの質問にも同じ対応だった、というのだ。 記者から「公の場での答えとして不適切ではないか」と文句を言われたが、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」とシレッと答えただけだった。 河野さんだけでなく、安倍首相も菅官房長官も、日露交渉を前に、ロシアを刺激するような発言を控えているのだが、 さすが変人だけあって、発言の控え方もおもしろい。 安倍政権は北方領土の2島先行返還に大きく舵を切り、平和条約締結に向けて本気で動き出した。 政権幹部がロシアを刺激しないのは「本気度」の表れだ。 河野外相と外務省記者クラブの関係 実は河野さんと外務省記者クラブは、そんなに仲がいいわけではないようだ。 外相会談などでの冒頭撮影で、河野さんが英語で発言することに対し、記者が日本語でやってほしいと頼んだら、 「外務省の記者は英語を理解するくらいの人に所属してほしい」と挑発した。 外務省クラブは政治部の記者が順番に行くので、英語ができない記者も多い。 ムカついた記者もいたはずだ。また政治部管轄なので政局的な話に行きがちで、北朝鮮の話ばかり聞いてくることにも河野さんは不満を持っている。 世間はメディアに同情しない 安倍政権が2島先行返還にかじを切ったことに対して、メディアは右も左もあまりいい顔をしていない。 交渉を前にロシアに気を使って何も言わないなんて、とんでもない!という論調である。 しかしフジテレビの最新の世論調査では、「2島先行返還」に「2島のみ返還」を合わせると58%で、4島一括返還の30%に対し、ほぼダブルスコアである。多くの国民が「4島一括返還」が現実的でないことに気づいている。 もう一つ、メディアの中には政治家が質問に答えないと「国民の知る権利の侵害だ」とすぐに騒ぐ人がいるが、メディアが期待するほど国民は同情はしてくれない。なぜなら多くのフェイクニュースにみなうんざりしているからだ。 つまり河野外相の記者に対する失礼な態度について、メディアが大騒ぎするほど世間は気にしていない。 日露両国はおそらく2島先行返還、平和条約締結で合意するだろう。 これに対しメディアや野党は批判するだろうが、おそらく多くの国民が安倍政権の判断を受け入れるのではないだろうか。 (執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫)

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韓国の康京和外相、強制徴用判決問題で河野外相と電話会談=日本の慎重対応要請~ネット「喧嘩売っといて慎重に対応しろとか…」「次の質問どうぞ!」

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は12日午前、河野太郎外相と電話会談を行い、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院(最高裁)の判決について意見を交わした。 握手を交わす康長官(左)と河野外相(資料写真)=(聯合ニュース) 大法院による10月末と11月末の賠償判決に日本側が強く反発し、両国関係が冷え込んでいる中、今回の電話会談が両国外交当局間の意思疎通の強化につながるか注目される。 韓国外交部によると、康長官は判決に対する韓国政府の立場を説明し、日本側に慎重な対応を求めた。双方は今後も緊密なコミュニケーションを取っていくことで一致したという。 康長官は諸問題を総合的に考慮し、判決を巡る韓国政府の対応策を講じる考えを示したとされる。また、河野外相や菅義偉官房長官ら日本の有力政治家が大法院判決に対し相次いで過激な発言を行ったことについて、両国関係を踏まえ慎重な立場を取るよう促したとみられる。 これに対し、河野外相は両国の意思疎通の重要性に共感を示しながらも、日本の立場としては判決を受け入れられず、韓国政府の対応を見極める姿勢を伝えたとみられる。 両氏は判決に関するそれぞれの立場を表明しながらも緊密な意思疎通の必要性では一致していることから、今後の両国関係に与える影響が注目される。両氏の電話会談は大法院の最初の判決が言い渡された翌日の10月31日以来。 https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181212002200882?section=japan-relationship/index 聯合ニュース 2018.12.12 15:33

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韓国・国会議長「元慰安婦が望むのは安倍首相の謝罪」「歴史の前に時効はない」~ネット「1謝罪だ⇒2謝罪は形であらわすものだ⇒3賠償だ!金払え!⇒4金払って済ませるのか⇒1に戻る⇒韓国は繰り返す…何度でも」

知日派として知られる韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 韓国政府は、2015年の日韓合意に基づいて設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を先月、解散すると発表し、日本側は合意の着実な実施を求めて抗議していました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「最高裁判決は韓国国民ならば受け入れるしかない決定だ。正しいとか間違っているということではなく、守らなければならない」と述べ、判決を尊重する考えを述べました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743661000.html

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【中国】カナダ元外交官を拘束 ファーウェイCFO逮捕の報復措置か~ネット「中国は相変わらず自分の首を絞めるの得意だな」「チャイナリスクを自ら暴露してどうするw」

【北京共同】ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明としている。 ロイターによると、元外交官はマイケル・コブリグ氏。北京や香港に外交官として滞在したことがあるという。元外交官が現在所属する団体が、釈放を求めている。 カナダ当局は1日にファーウェイの幹部を拘束、5日に公表。中国外務省は8日、カナダの駐中国大使を呼んで即時釈放を求め、聞き入れなければ対抗措置を取る可能性を示唆していた。 2018年12月12日 00時38分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121101003059.html    

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ファーウェイ排除について、鳩山由紀夫氏「現政権がいかに米国に従属しているかという現実を表すものとなっている。日本は中国と協力すべき」

▼記事によると… ・2018年12月10日、環球時報は、日本政府が華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を排除する方針を固めたことに対する鳩山由紀夫元首相の見方を伝えた。 ・記事によると、鳩山氏は「率直に言って、日本政府が一企業に対して制限措置をとることは非常に不可思議なことで、これはおかしな政策だ」と指摘した。 まず「日本企業はソフト面で最先端であるとは限らず、中国は多くの方面で日本の先を行っている」との見方を示した上で、「貿易上、最新技術を採用するのは当然のことで、日本政府は米国のトランプ政権の影響を受けてこのような政策をとっている」と指摘。 「日本政府がこのような不可思議な手段を採用して中国の一企業を制限することは、現政権がいかに米国に従属しているかという現実を表すものとなっている」と語った。 鳩山氏は続けて、「中国に対して多くの制裁を加える米国のやり方について、日本も同様の圧力を受けている。日本は中国と協力すべきで、協調によって共同して圧力に対処するのが正しい方法だ」と主張したという。 12/11 15:44 https://www.recordchina.co.jp/b669833-s0-c10-d0062.html ▼ネット上のコメント ・中国だって、ネット系の色々なサービス締めだしてるじゃん。おんなじだよ。 ・ポッポが中国に従属している現実を表している ・またお前かい ・ポッポさんの言ってることの反対が正しいので、排除でいいってことだよねw ・完全にスパイ ・スパイ企業だから切られてんでしょ? 鳩山は都合が悪いだろうけど。 ・首相時代、勉強するほど日米安保の大切さが分かってきたって言ってたくせに ・ばっさりも何も日本は今までと変わって無いだろう ・こいつ国の安全なんか全く気にならないんだな ・日本は同盟国で安全保障をアメリカに依存しているのだから従属しなことはあり得ないだろ

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立憲民主党、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「多文化共生庁」の設置を提案~ネット「他文化強制ですか?」「もっとやべぇやつ来たww」「こういうところが左翼政党の気持ちの悪さ」

長妻昭政務調査会長は、成立した改正出入国管理法をめぐって、 「現行の『外国人技能実習制度』については、段階的に新制度へ移管/統合した後、将来的に廃止する」 「総務省(または内閣府)の下に新たに『多文化共生庁(仮称)』を設置する方向で検討する」などを 盛り込んだ「多文化共生社会と外国人制度のあり方に関する将来ビジョン(中間報告)」を 党として取りまとめているとあらためて報告。 「これで終わりではない。技能実習生の闇を明らかにするためのワーキングチームを政務調査会のなかに設置し、来年、政府がおかしな省令や政令を作らないように、いまの法律を変えて運用するように引き続き取り組んでいく」と力を込めました。 https://cdp-japan.jp/news/20181210_1180 立憲民主、外国人労働者の家族の帯同や移動は、制限検討で緩和していく方針 立憲民主党は22日の政調審議会で、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「多文化共生庁(仮称)」の設置や、総数を規制する新制度の創設を柱とする中間報告をまとめた。旧民進党系の野党3党派でつくる議員連盟がまとめた入管難民法などの改正案の対案に近い内容。拙速な議論は避け、今国会中は最終報告を出さない見通し。 新制度は、受け入れ枠について国内労働者では充足できない状況かどうか客観データを基に判断。一定の在留期間の経過後、日本語レベルなどの基準を満たす場合に限り、在留資格の延長や更新ができるようにする。家族の帯同や移動は、必要な制限を検討した上で緩和する方針だ。 https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/010/046000c

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【文春】池上彰「ネトウヨと呼ばれる人たちが、天皇の護憲的な発言に対して『天皇は反日である』などとネットに書き込んだりしている」~ネット「そんな極端な例ほとんどねえだろ」「また訳の分からん事を言いだしてきたなw ソースもなさそうだしw」

池上彰と佐藤優が語る2019年の論点 保守や右派についても考え直す必要が 池上 ネトウヨと呼ばれる人たちが、天皇の護憲的な発言に対して、「天皇は反日である」などとネットに書き込んだりしているというのも驚きですよ。保守とか右派とかいう存在についても、もう一度考え直す必要がありそうです。 それに、安倍政権は彼らの歓心を買い、求心力を維持するために、改憲、改憲と言いますが、実際には着手できそうもないでしょう。 佐藤 むずかしいでしょうね。 池上 にもかかわらず、それを言い募ることで、国内外にさまざまな波風を立てていることも問題なのではないでしょうか。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181211-00009904-bunshun-soci&p=3

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中国外務省、日本政府のファーウェイ・ZTE排除は「中国差別」~ネット「日本製品不買運動してた中国がそれを言うか?w」「そもそも中国はgoogle、Facebook、Twitterを排除してるくせによくいうよw」

中国外務省、日本政府の2社排除方針に不快感、「差別的な対応」 【北京=藤本欣也】中国外務省の陸慷(りく・こう)報道官は10日、日本政府が政府機関の調達先から中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などの製品を事実上排除する方針を決めたことについて、「中国はいかなる差別的な対応も受けるべきではないと考えている」と述べ、不快感を示した。 次世代規格の第5世代(5G)移動通信システムに関し、ファーウェイが20カ国以上の企業と契約していることも明らかにした。 また、中国の楽玉成外務次官は9日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟(もう・ばんしゅう)容疑者に対する逮捕状を撤回するよう要求。米国の行動によっては「中国はさらなる対応をとる」と述べ、対抗措置も辞さない強硬姿勢を示した。 https://www.sankei.com/world/news/181211/wor1812110001-n1.html  

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