読売新聞が報じた内容によると、警察庁は9日、太陽光発電施設などで相次ぐ金属ケーブル盗難に対する対策として、金属くず買い取り時に本人確認を義務付けるなどの提言をまとめた報告書を公表しました。
この提言を基に新法案が作成され、国会に提出される予定です。
詳細：https://www.yomiuri.co.jp/national/20250109-OYT1T50041/
ネット上では、この「本人確認の義務化」について様々な反応が寄せられています。
一部では、「ようやく必要な規制が進む」と期待する声がある一方、「そもそも取引相手が偽造身分証を使った場合の対策が不十分ではないか」といった抜け穴を懸念する意見も見られます。
また、「買い取り業者への規制だけではなく、盗品の輸出ルートも徹底的に監視するべきだ」との指摘も上がっています。
さらに、「既存の条例や法整備が17道府県にしか広がっていなかったこと自体が問題だ」と、対応の遅さを批判する声も多く聞かれました。
一方、報告書には、盗難に使用される工具の規制や太陽光発電事業者への防犯情報の周知を警察の責務として法律に明記することも提言されており、これについては「業界全体での防犯意識向上が重要」とする意見が多く寄せられています。
今回の報告書を基に、新法案がどのような形で具体化されるかが注目されます。
ネット上では、「被害額がここまで増えている中での規制強化は遅すぎる」との批判とともに、「制度整備だけでなく、実効性のある監視と運用が鍵になる」との意見が見られます。
今後の立法プロセスで、どれだけ迅速かつ効果的な対策が講じられるかが問われています。
ネット上のコメント
・おっとっと、今頃かよ！
・なかったんかーい
・こんなことは検討せずにすぐに実施しなさい
・ブックオフとかでも本人確認必須でしょ
・今まで本人確認してなかったのかよ
・ホームレスが困りそう
・これまで適用外だったほうが驚きだわ
