日本製鉄は、アメリカのバイデン大統領が発令したUSスチールの買収計画中止命令を不服として、法的措置に踏み切りました。7日朝に行われた会見で、日本製鉄の橋本英二会長は強い口調で提訴に至った理由を語り、大統領令が「政治的理由による違法な介入」であると非難しました。
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橋本会長は記者会見で、「米国事業遂行を諦めることはない」と断言。買収計画がUSスチールやアメリカの鉄鋼業界にとっても最適な案であると主張し、大統領令の正当性を強く疑問視しました。
「諦める理由も必要もないというのが私の考え方でありますし、日本製鉄、USスチール一致した考え方であります。」
また、バイデン大統領の決定について、「安全保障上の問題が本当にあるのであれば、もっと早い段階で承認しない判断が下されていたはず」と指摘。対米外国投資委員会（CFIUS）の審査手続きが適正に実施されないまま命令が発令されたことを問題視し、「違法な政治的介入」と批判しました。
今回の裁判では、バイデン大統領の命令が安全保障上の根拠に基づくものであるとの主張に対し、日本製鉄がそれを覆す証拠をどう示すかが焦点となります。しかし、アメリカの制度上、大統領の安全保障上の判断に関する根拠は一切非公開とされており、裁判での立証には困難が伴います。
これについて橋本会長は、「裁判で、大統領令の判断が憲法あるいは法令に明確に違反していることを示すと確信している」と述べ、「勝訴のチャンスはある」と強調しました。
会見では、橋本会長がバイデン大統領を「バイデン」と呼び捨てにする場面もあり、終始強い口調で非難を展開しました。橋本会長は、買収計画が「安全保障上のリスクではなく、政治的な理由」によるものであるとの見解を繰り返し述べました。
今回の訴訟は、日本企業がアメリカの大統領令に対して法的に挑むという異例の事態となっています。裁判の焦点は、大統領令の正当性とその背後にある安全保障上の根拠の妥当性です。アメリカの制度上、情報が公開されない中で、日本製鉄がどのような戦略を取るかが注目されます。
橋本会長が語ったように、「勝訴のチャンス」があるのか、今後の裁判の展開に注視が集まります。日本製鉄にとって、米国事業の拡大を目指す戦略の成否がかかる重要な裁判となるでしょう。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・苛立ちを感じますよね。
・これぐらい中国に刃向かえるというかは渡り合える人が必要なのかもね
・アメリカにやられるよ？
・お怒りですね…
・オリジナルじゃないので呼び捨てでいいんですよww
・ホントは「あのクソジジイ」て言いたいのたろうね🤭
・日鉄好きだわ株でも買って応援しちゃおうかしら
