立憲民主党の野田佳彦代表は1月6日、党本部で行われた仕事始めの挨拶で、24日に召集予定の通常国会に向けた取り組みへの意欲を語りました。
野田氏は、「30年に1回の政治改革に存在感を示したい」とし、「企業団体献金の禁止」や「選択的夫婦別姓制度の導入」などに注力する姿勢を強調。一方で、財政健全化を見据えた「現実的な路線」を掲げ、他党の減税論には慎重な姿勢を見せました。
通常国会への意気込み＝真価が問われる場
野田氏は、通常国会を「真価が問われる場」と位置付け、企業団体献金の禁止について「どこまで我々の主張が通るか試される」と発言。また、議論が進む選択的夫婦別姓制度については、「結果を出したい」と強い意欲を示しました。
さらに、国民民主党が主張する「103万円の壁」の引き上げを念頭に「減税だけ言っていればウケはいいが、将来世代にとってプラスになるかというと必ずしもそうではない」と指摘。現実的かつ責任ある政策を打ち出す必要性を訴えました。
野田代表の戦略は“現実路線”で得られるか？
野田代表が掲げる「企業団体献金の禁止」や「選択的夫婦別姓制度」は、多くの国民が関心を寄せるテーマではありますが、これらが立憲民主党の支持拡大に直結するかは未知数です。特に、「減税よりも財政健全化」を優先する姿勢が支持を得られるかは疑問です。
他党が減税や経済対策を前面に押し出す中、立憲民主党の現実路線が「具体的かつ魅力的な政策」として国民に響くかが鍵となるでしょう。また、「選択的夫婦別姓制度」など社会的課題を重視する一方で、物価高や賃金上昇といった身近な経済問題への取り組みをどう訴求していくかも課題となりそうです。
2025年の通常国会では、与党と野党の対立が顕在化するテーマがいくつか浮上することが予想されます。企業団体献金禁止や夫婦別姓といった改革案件が、どこまで議論を進められるか、また国民にどのように支持されるかが、立憲民主党の存在感を示す試金石となるでしょう。
野田代表が掲げる「真価が問われる国会」。果たして、立憲民主党が掲げる現実路線が、国民の心をつかむことができるのか、今後の展開に注目です。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・富裕層と外国人優遇の自民となんら変わらんな立憲民主党
・今までが上手くいかなかったんだから反対をゃってみろってんだ
・さすが消費税10％にした張本人、言うことが違う
・何ひとつマニフェスト守らなかった党の代表が何言っても虚無
・立憲は国民の敵で決定しましたー
・立憲には絶対に政権を任せてはいけないと改めて確信が持てたよ。
・とりあえず老人の負担増やしてバランス取れというだけなんだが
