韓国で発生した済州航空の航空機事故を巡り、「自分たちの犯行だ」と主張するメールが法務部に送付され、その中で新たなテロを予告する内容が含まれていたことが明らかになりました。この事態を受け、警察はサイバー犯罪の可能性を含め捜査を本格化させています。
詳細：https://n.news.naver.com/article/081/0003507415
テロ予告の内容と疑惑
30日、法務部の職員が「済州航空事故が自分たちの仕業であり、31日の夜に韓国の複数の都市で高性能爆弾を爆発させる」との内容のメールを受け取り、警察に通報しました。メールは日本語と英語で書かれており、「唐沢貴洋」という日本人名で送信されたことが判明しています。
同じ名前は、昨年8月にも韓国の公共施設を対象とした爆破予告メールに使われており、当時「唐沢孝弘」という実在の弁護士が「名前が無断で使用されている」と声明を発表していました。そのため、今回も極端主義者によるなりすましの可能性が指摘されています。
警察は、昨年の事件と今回のメールが同一犯によるものと仮定し、過去の事例と併せて調査を進めています。
済州航空事故の背景と関連性
今回のメールでは、29日に発生した済州航空7C 2216便の事故についても「自分たちの犯行」と主張されています。この事故では、ランディングギア（着陸装置）が展開しないまま無安着陸を試みた航空機が、滑走路の外壁に衝突し炎上。乗客175名を含む179名が死亡し、乗員2名のみが生存するという痛ましい結果となりました。
しかし、現在のところ事故原因は調査中であり、テロ行為の関与を示す直接的な証拠は見つかっていません。この点について、専門家は「重大な航空事故に便乗し、社会的混乱を狙った脅迫である可能性が高い」と指摘しています。
ネット上の反応と社会の懸念
このニュースが報じられると、ネット上では怒りと不安の声が広がっています。
「テロ予告を軽視してはいけない。市民の安全が最優先だ」
「昨年から同じ名前で予告が続いているのに、まだ解決していないのは警察の捜査不足では？」
「大規模事故に便乗した愉快犯の可能性もあるが、警戒を緩めてはならない」
一方で、「こうしたメールがいたずらだとしても、事故の被害者を冒涜する行為として許せない」という厳しい意見も多く見られました。
また、予告された「31日の夜」という時間が迫る中で、多くの市民が公共施設や人混みを避けるべきだとの声も上がっています。
警察の対応と今後の課題
警察は、テロの脅威に備え、多くの人が集まる施設や主要な公共スペースでの巡回を強化しており、不審物の発見時には直ちに通報するよう市民に呼びかけています。また、サイバー犯罪として犯人特定を進めつつ、既存の爆破予告事件との関連性を追及しています。
今回の事例は、航空機事故という国民的関心事に便乗して社会不安を煽る犯罪の危険性を浮き彫りにしました。同時に、テロ予告メールへの早急な対応の重要性、そして情報の透明性確保が求められています。警察と社会が連携し、市民の安全を守るための迅速な対応が期待されています。
ネット上のコメント
・ここまで日本になすりつけてくるとは。韓国すごいな。
・1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯で、北朝鮮工作員の金賢姫も、逮捕直後は、蜂谷真由美と名乗ってましたね。
・安易に日本名を出す事自体で出所がバレバレですね
・間違いなく韓国人が日本名を名乗ってやってるんだとは思うけど これで最終的に日韓関係が悪くなるなら結果オーライ
・でたー笑
・唐澤が本名かどうかも定かではないのに、これだけで日本人と決めつけるのは早すぎ。
・アホくさ。まあでも信じちゃうんだろうな。
