防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP比2％なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も
記事によると…
・岸田政権が目指す防衛力の抜本的強化に伴う防衛費増額の財源について、政府・与党内で所得税や法人税を想定し「増税で確保すべきだ」とする意見が主流になっている。自民党の主張のように、防衛費を5年以内に国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げるなら、新たな必要額は年5兆円。所得、法人の2税で賄うとすると15％ほどの大幅な増税につながり、家計や賃金に影響する。
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・◆所得・法人の両税でまかなうには1.15倍に
防衛費はGDP比1％程度で推移し、現在は補正予算を含め年6兆円前後。2％なら、年約11兆円と2倍近くになる。これに対し、消費税と合わせ国の「基幹3税」とされる所得、法人2税の税収は、22年度一般会計当初予算の見込みで計33兆7000億円。仮に、新たに5兆円を2税で確保するなら、約15％の増税になる計算だ。
所得税は、高所得者ほど税率が高くなる仕組みだが、増税は中間層を含む幅広い層の負担増につながる可能性がある。法人税増税に関しては、有識者会議で「企業の国内投資や賃上げに水を差すことのないようにすべきだ」と懸念の声が上がり、財務省の財政制度等審議会でも賃上げへの影響を指摘する意見が出た
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2022年11月15日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/213905
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・いらないところを削るとこから始めてみては？
・まず削るとこ削ってからにしましょう(*^^*)
・まずは削減できるヤツを防衛費にまわせよ！
・どこの誰が外国人に生活保護出せって言った？外国人への生活保護を先ずやめろよ。
・予算の見直しはしたか？
・削る事が念頭にに無いのか
・留学生とか、外国人生活保護とかに使ってるお金、無くせば？🙄